○昭島市心身障害者福祉手当条例
昭和49年９月30日条例第31号
〔注〕平成17年12月から改正経過を注記した。
昭島市心身障害者福祉手当条例
昭島市心身障害者福祉手当支給条例（昭和44年昭島市条例第29号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、心身に障害を有する者に対し心身障害者福祉手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（支給要件）
第２条 心身障害者福祉手当（以下「手当」という。）は、昭島市の区域内に住所を有し、かつ、心身に
別表に定める程度の障害を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「障害者」という。）に支給する。
(１) 65歳未満の者
(２) 65歳以上の者であつて、65歳に達する日の前日において心身に
別表区分１に定める程度の障害を有し、かつ、同日までに第４条に規定する受給資格の認定を受けたもの（規則で定める事由により当該認定に係る申請を行わなかつた者を含む。）
２ 前項の規定にかかわらず、当該障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しない。
(１) 前年の所得（１月から７月までの手当については、前々年の所得とする。）が、所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、規則で定める額を超えるとき。
(４) 心身に
別表区分２に定める程度の障害を有しているが、生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けているとき。
(５) 規則で定める施設に入所しているとき。
３ 前項第１号に規定する所得の範囲及びその計算方法は、規則で定める。
一部改正〔平成17年条例31号・30年19号〕
（手当の額）
第３条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、
別表のとおりとする。
（受給資格の認定）
第４条 手当の支給要件に該当する者が、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、市長の認定を受けなければならない。
（支給期間）
第５条 手当は、認定の申請をした日の属する月から手当を支給すべき理由が消滅した日の属する月まで支給する。ただし、次条の適用を受けることができる者については、この限りでない。
（支給の始期の特例）
第６条 東京都の区域内の他の特別区又は市町村においてこの条例による手当と同種の手当が支給されていた場合において、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から起算して３月以内に認定の申請があつたときは、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。
２ 災害その他やむを得ない理由により認定の申請をすることができなかつた場合において、当該理由のやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該理由により認定の申請をすることができなくなつた日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村においてこの条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。
（支払時期）
第７条 手当は、毎年４月、８月及び12月の３期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。
（受給資格の消滅）
第８条 第４条の規定による認定を受けた者（以下「受給者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格は消滅する。
(１) 死亡したとき。
(２) 第２条に規定する要件を備えなくなつたとき。
(３) 手当の受給を辞退したとき。
（手当の返還）
第９条 市長は、虚偽の申請その他不正な行為により、手当の支給を受けた者があるときは、その者に対し既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。
（届出義務）
第10条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(１) 昭島市の区域内に住所を有しなくなつたとき。
(２) 昭島市の区域内において住所を変更したとき。
(３) 第８条第２号又は第３号に該当するとき。
(４) 前３号のほか、規則で定める事項に該当するとき。
（状況調査）
第11条 市長は、必要があると認めたときは、受給者又は同居の親族に対し報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。
（委任）
第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、昭和49年10月１日から施行する。
２ 昭和50年２月28日までに認定の申請をした者については、昭和49年10月１日に第２条の規定に該当していた者にあつては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に申請があつたものとみなす。
３ この条例による改正前の昭島市心身障害者福祉手当支給条例（昭和44年昭島市条例第29号）第３条第３項の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であつて、同条例第４条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす。
附 則（昭和50年９月29日条例第23号）
この条例は、昭和50年10月１日から施行する。
附 則（昭和51年９月20日条例第36号）
この条例は、昭和51年10月１日から施行する。
附 則（昭和52年３月30日条例第７号抄）
１ この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年９月30日条例第25号）
この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
附 則（昭和53年９月28日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の昭島市心身障害者福祉手当条例別表第２の規定は、昭和53年10月分の手当から適用する。
附 則（昭和55年９月25日条例第19号）
１ この条例は、昭和55年10月１日から施行する。
２ 昭和55年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（昭和56年９月25日条例第19号）
１ この条例は、昭和56年10月１日から施行する。
２ 昭和56年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（昭和57年10月１日条例第33号）
１ この条例は、昭和57年10月１日から施行する。
２ 昭和57年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（昭和58年９月29日条例第11号）
１ この条例は、昭和58年10月１日から施行する。
２ 昭和58年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（昭和59年９月25日条例第16号）
１ この条例は、昭和59年10月１日から施行する。
２ 昭和59年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（昭和60年９月30日条例第18号）
１ この条例は、昭和60年10月１日から施行する。
２ 昭和60年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（昭和61年９月30日条例第18号）
１ この条例は、昭和61年10月１日から施行する。
２ 昭和61年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（昭和62年３月31日条例第９号）
１ この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
２ 昭和62年３月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（昭和62年９月30日条例第20号）
１ この条例は、昭和62年10月１日から施行する。
２ 昭和62年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（昭和63年９月29日条例第20号）
１ この条例は、昭和63年10月１日から施行する。
２ 昭和63年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（平成元年９月21日条例第27号）
１ この条例は、平成元年10月１日から施行する。
２ 平成元年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（平成２年３月30日条例第２号）
１ この条例は、平成２年４月１日から施行する。
２ 平成２年３月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（平成２年９月19日条例第22号）
１ この条例は、平成２年10月１日から施行する。
２ 平成２年９月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（平成３年３月29日条例第13号）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
２ 平成３年３月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（平成４年３月30日条例第15号）
１ この条例は、平成４年４月１日から施行する。
２ 平成４年３月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月30日条例第19号）
１ この条例は、平成５年４月１日から施行する。
２ 平成５年３月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（平成６年３月29日条例第11号）
１ この条例は、平成６年４月１日から施行する。
２ 平成６年３月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（平成７年３月30日条例第15号）
１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。
２ 平成７年３月以前の月分の心身障害者福祉手当の額は、なお従前の例による。
附 則（平成８年３月29日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成８年３月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。
附 則（平成11年３月30日条例第11号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年６月30日条例第31号）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年８月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の昭島市心身障害者福祉手当条例（以下「改正前の条例」という。）により施行日の前日の属する月の分（以下「前月分」という。）の心身障害者福祉手当（以下「手当」という。）又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村（以下「他区市町村」という。）において、改正前の条例による手当と同種の手当で前月分のものの支給を受けた者については、この条例による改正後の昭島市心身障害者福祉手当条例（以下「改正後の条例」という。）第２条第１項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。
３ 他区市町村に住所を有していた者のうち引き続き昭島市の区域内に住所を有することとなったもので他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当の支給を受けていたものについては、改正後の条例第２条第１項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。
４ 改正前の条例により前月分の手当を受けた者及び他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当で前月分のものの支給を受けた者（当該手当の額が15,500円の支給を受けた者は除く。）のうち、改正後の条例第２条第２項の規定により手当の支給を受けることができなくなった者については、同項の規定にかかわらず平成15年３月分までに限り、次の表に定める額を支給する。
期間 | 前月分の手当額 | 施行日以後の手当額 |
平成12年８月分から 平成13年３月分まで | 4,000円 | 3,000円 |
5,000円 | 3,000円 |
8,000円 | 6,000円 |
平成13年４月分から 平成14年３月分まで | 4,000円 | 2,000円 |
5,000円 | 2,000円 |
8,000円 | 4,000円 |
平成14年４月分から 平成15年３月分まで | 4,000円 | 1,000円 |
5,000円 | 1,000円 |
8,000円 | 2,000円 |
５ 附則第１項及び第２項の規定により手当の支給を受ける者で、改正後の条例別表区分２に該当しているものが、施行日以後に同別表区分１に該当することとなった場合は、同別表区分２に該当しているものとみなして当該区分に定める額を支給する。
附 則（平成13年９月28日条例第22号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年７月１日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年12月22日条例第22号）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市心身障害者福祉手当条例第２条及び別表の規定は、平成17年４月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年３月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成17年12月21日条例第31号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成30年６月20日条例第19号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の昭島市心身障害者福祉手当条例第２条第２項第１号の規定は、平成31年８月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年７月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。
別表（第２条、第３条関係）
区分 | 障害の程度 | 手当の額 |
１ | (１) 20歳以上の知的障害者であつて、精神発達の遅滞の程度が３度以上であるもの | 15,500円 |
(２) 20歳以上の身体障害者であつて、身体障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表（以下「等級表」という。）において２級以上であるもの | |
(３) 20歳以上の脳性麻ひ又は進行性筋い縮症である者 | |
２ | (１) 知的障害者であつて、精神発達の遅滞の程度が４度であるもの | 4,000円 |
(２) 身体障害者であつて、身体障害の程度が等級表において３級又は４級であるもの | |