○昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例
平成元年12月26日条例第32号
〔注〕平成18年９月から改正経過を注記した。
昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成し、もってひとり親家庭等の保健の向上に寄与するとともに、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において「児童」とは、満18歳に達した日以後における最初の３月31日までの者又は20歳未満で規則で定める程度の障害の状態にある者をいう。
２ この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童（ただし、当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。）の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。
(１) 父母が婚姻を解消した児童
(２) 父又は母が死亡した児童
(３) 父又は母が規則で定める程度の障害の状態にある児童
(４) 父又は母の生死が明らかでない児童
(５) その他前各号に準ずる状態にある児童で規則で定めるもの
３ この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童を養育する（その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。）者であって、父母、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第６条の４に規定する里親以外のものをいう。
(１) 父母が死亡した児童
(２) 父又は母が監護しない前項各号に掲げる児童
４ この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。
一部改正〔平成21年条例３号・24年３号・29年１号〕
（対象者）
第３条 この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、昭島市の区域内に住所を有する次の各号のいずれかに該当し、その者の疾病又は負傷について、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）その他規則で定める法令（以下「社会保険各法」という。）の規定により医療に関する給付が行われる者又はこれに準ずる者であって規則で定めるものとする。
(１) ひとり親家庭の父又は母及び児童
(２) 養育者及び養育者が養育する前条第３項に掲げる児童
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者
(２) 児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者
(３) 規則で定める施設に入所している者
一部改正〔平成21年条例３号〕
（所得の制限）
第４条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該所得のあった翌々年の１月１日から１年間は、対象としない。
(１) ひとり親家庭の父又は母及び養育者（以下「ひとり親等」という。）の前々年の所得が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに対象者の扶養親族等でない児童でひとり親等が前々年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。ただし、ひとり親等（父又は母に限る。以下この号において同じ。）の監護する児童が母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、規則で定めるところにより、ひとり親等が当該費用の支払を受けたものとみなして、所得の額を計算するものとする。
(２) ひとり親等の配偶者の前々年の所得又はそのひとり親等の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者でそのひとり親等と生計を同じくするものの前々年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
２ 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得については、規則の定めるところによる。
一部改正〔平成30年条例19号〕
（医療証の交付）
第５条 医療費の助成を受けようとするひとり親等は、市長に申請し、規則の定めるところにより、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。
（資格の取得及び喪失の時期）
第６条 対象者は、前条の規定に基づく資格の認定の申請をした日からその資格を取得し、第３条に規定する資格の要件に該当しなくなった日にその資格を喪失する。ただし、死亡により資格の要件に該当しなくなったときは、死亡した日の翌日にその資格を喪失する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日から助成する。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。
(１) 対象者が東京都の区域内の他の特別区又は市町村においてこの条例に基づく医療費の助成と同種の助成を受けていた場合において、転入した日から15日以内に当該対象者に係る資格の認定の申請があったとき 転入した日
(２) 災害その他やむを得ない理由により資格の認定の申請をすることができなかった場合において、当該理由がやんだ後15日以内にその申請をしたとき 当該理由により資格の認定の申請をすることができなくなった日
（助成の範囲）
第７条 医療費の助成の範囲は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費（健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額（当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額）を超える額を除く。以下同じ。）のうち、当該法令の規定によって対象者及び対象者に係る国民健康保険法による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額（以下「対象者等負担額」という。）から、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第67条第１項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が同法の規定により負担すべき額（入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額を除く。）に相当する額（同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が、同法第56条第２号に規定する高額療養費を支給される場合に相当する場合にあっては、規則で定める額）及び国民健康保険法又は社会保険各法の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額（以下「食事療養標準負担額」という。）又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額（以下「生活療養標準負担額」という。）の合計額（以下「一部負担金等相当額」という。）を控除した額を助成する。この場合において、一部負担金等相当額の算出に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第１項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合にかかわらず、同項第１号に定める割合を乗じるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、規則で定める者については、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者等負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を除く。）を助成する。
３ 前２項の助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。
一部改正〔平成18年条例23号・20年４号〕
（医療費の助成）
第８条 医療費の助成は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者（以下「病院等」という。）に、医療証の交付を受けた対象者が医療証を提示し、診療、薬剤の支給又は手当（以下「診療等」という。）を受けた場合に、当該対象者が負担すべき医療費を当該診療等を行った病院等に支払うことによって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、ひとり親等に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
（一部負担金等相当額等の支払方法）
第８条の２ 前条第１項に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、一部負担金等相当額を、高齢者の医療の確保に関する法律第67条及び厚生労働省令の規定の例により病院等に支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第１項に規定する方法により医療費の助成を受ける第７条第２項に規定する規則で定める者は、食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を、厚生労働省令の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。
一部改正〔平成18年条例23号・20年４号〕
（届出義務）
第９条 医療証の交付を受けたひとり親等は、第５条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
２ 医療証の交付を受けたひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。
３ 医療証の交付を受けたひとり親等は、その家庭に属する対象者に係る医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、ひとり親等が既に届け出ているときは、この限りでない。
一部改正〔平成26年条例13号〕
（譲渡又は担保の禁止）
第10条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（損害賠償の請求権の譲渡）
第10条の２ 対象者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その助成の額の限度において、対象者が当該助成事由に係る第三者に対して有する損害賠償の請求権を市に譲渡するものとする。
２ 対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡したときは、遅滞なくその旨を当該第三者に通知しなければならない。
追加〔平成26年条例13号〕
（助成費の返還等）
第11条 市長は、医療費の助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部（第２号から第４号までの各号のいずれかに該当する場合にあっては、第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に係る医療費の助成の額を限度とする。）を返還させることができる。
(１) 偽りその他不正な手段によって、医療費の助成を受けたとき。
(２) 第９条第３項の規定に違反して、同項の規定による届出を行わなかったとき。
(３) 前条第１項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡しなかったとき。
(４) 前条第２項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡した旨の通知を行わなかったとき。
２ 医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。
全部改正〔平成26年条例13号〕
（委任）
第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、平成２年４月１日から施行する。
２ 平成２年４月30日までに認定の申請をした者で、平成２年４月１日に第３条の規定に該当していたものにあっては、同日に申請があったものとみなす。
附 則（平成12年６月30日条例第32号）
（施行期日）
１ この条例は、平成13年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第３条第２項第３号及び第４号の改正規定は、平成12年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例は、施行日以後における療養に係る医療費の助成に適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成12年12月８日条例第35号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成12年12月27日条例第42号）
（施行期日）
１ この条例は、平成13年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例は、施行日以後における療養に係る医療費の助成に適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成14年９月26日条例第26号）
（施行期日）
１ この条例は、平成14年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成15年12月24日条例第31号）
（施行期日）
１ この条例は、平成16年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成15年12月以前の所得の制限については、なお従前の例による。
附 則（平成17年３月４日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年９月21日条例第23号）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第７条及び第８条の２の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成20年３月４日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第７条及び第８条の２の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成21年３月13日条例第３号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月１日条例第３号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年６月30日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例、改正後の昭島市乳幼児の医療費の助成に関する条例及び改正後の昭島市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月１日条例第１号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年６月20日条例第19号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
５ 第４条の規定による改正後の昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第４条第１項第１号の規定は、平成32年１月１日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。