（2）計画策定の背景

21世紀を迎えて、わが国は、社会経済の構造的変化や人々の価値観の多様化などに代表される歴史的な転換期を迎えています。
明日の昭島市を考えるとき、本市の現状とあわせて、こうした時代背景を的確にとらえ、そのうえで、これらの問題や状況に対して、創意をもって対応していかなければなりません。

（1）社会の変化と多様化

右肩上がりの経済成長が終わり、経済基調そのものが低成長へと移行するのにともない、成長を前提としてきたさまざまな社会システムがその見直しを余儀なくされています。また、国境を越えて人、もの、情報などが大量かつ頻繁に行き交い、金融や流通など経済活動をはじめとして多くの分野でグローバル化が加速しています。

一方、人々の価値観や世界観の多様化が進み、集団から個人へ、量から質へと価値基準が大きく変化するなど、人々は個性の尊重やゆとりの創出など心の豊かさを求めています。拡大と成長の時代から、個人の生活や地域社会の質的な充実度が問われる時代へと移行しつつあります。

（2）少子・高齢化

少子化などにより人口の減少が予測されることとあわせて、平成27年（2015年）にはわが国の総人口の4人に1人が65歳以上の高齢者になると想定され、急速な高齢化への対応が課題となっています。

少子化の進行によって、子どもの成育に与える影響、労働人口の減少による経済に与える影響、社会保障の担い手不足による社会保障制度の将来に与える影響などが懸念されています。

一人そして家族が将来への不安を払拭して、安心して生きがいをもって生活できるライフスタイルと社会システムの構築が必要であり、これを地域全体で支えていくことが求められています。

（3）国際化

情報通信分野における技術革新などを背景に、世界の国や地域との相互交流が近年飛躍的に拡大しています。国際化の進展は、わが国社会経済システムの変革を促す大きな要因になっているとともに、その波は、いまや国家や企業活動のみならず市民の日常生活にまで及んでいます。

国際芸術、スポーツなどさまざまな分野で展開され、その担い手も地域住民や企業、民間団体、地方自治体など広がりを見せています。

市民一人ひとりが価値観や生活様式の違いを認め、受け入れていく国際性を身につけることが必要であり、また、お互いの文化を理解し友好を深め、共に暮らしやすいまちづくりを進めていくことが大切です。

（4）環境問題の深刻化

今日、地球温暖化やオゾン層の破壊など環境問題は、地球全体として取り組まなければならない重要な課題となっています。この大切な地球を次世代に引き継ぐためにも、生産と消費、そして生活様式の見直しを行い、持続可能な社会をめざし、「環境との共生」を追求していかなければなりません。

環境への負荷の少ない、循環を基調とする社会システムを実現するためには、人間の活動と自然との調和をはかると同時に、リサイクル活動などを通じて廃棄物が資源として再生され、市場に組み込まれるような循環型社会を築いていく必要があります。

（5）高度情報化

各種情報通信技術の飛躍的な進歩にともない、地球規模での情報ネットワーク化が急速に進み、企業や市民の行動様式にも大きな影響を与えています。

情報化の進展は、いつでも、どこでも、だれでも、自由にさまざまな情報を受信し発信することを可能にし、新たなコミュニケーション形態の出現とともに、ライフスタイルが大きく変化する時代をもたらします。21世紀における市民生活の充実と地域社会の活性化をはかるうえで、地域情報化への対応が求められています。

（6）地方分権の進展

国と地方の役割を明確にし、「地域のことは地域で決める」地方分権への取り組みが着実に進んでいます。

地方自治体には、自らの責任と判断で地域の個性や実状を重視した行政を展開し、新しい時代に対応した豊かな暮らしを創造していくことが期待されています。個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、市民と行政は互いにその役割と責任を明らかにし、共にまちづくりを進めていく必要があります。