（7）基本構想推進のために

この基本構想の実現に向け、具体的な手段・方法を示す基本計画や実施計画を策定し、関連計画との整合性や関係行政機関との連携をはかりながら市民との協働を基本に、総合的、計画的な行政を推進します。

（1）情報の共有と協働の推進

著しい社会経済情勢の変化や多様な市民ニーズに対応して、市民と一体となって快適で魅力的なまちづくりを進めるには、市政に関する情報を市民と行政が共有することが大切です。

広報・広聴活動の充実とあわせ、行政からの積極的な情報公開と説明責任（アカウンタビリティ）に基づく市民に開かれた市政を推進します。これにより市民参画の機会を広げ、市民と行政が互いにその役割と責任を果たす「協働」のまちづくりを進めます。

（2）地方分権の推進

地方分権は、国と地方の役割を明確にし、地方自治体の自主性・自立性を高め、市民と共に個性豊かで活力に満ちた地域社会を築くことをめざすものです。

このため、市民生活の向上が期待される事務と権限の移譲を求めるとともに、分権時代にふさわしい税財源の移譲を国や東京都に求めます。また、市民参画の一層の推進、政策形成能力の向上などに取り組み、地方分権時代に対応した市政運営に努めます。

（3）行財政運営の改革

財政状況が厳しいなかで、少子・高齢化社会への対応や生涯学習の推進、さらには環境問題への取り組みなど、新たな行政課題への対応が求められています。また、地方分権の進展にともなう自治体の自己責任による経営能力の向上も求められています。

健全な財政運営を維持し、市民ニーズに的確に対応した効率的で効果的な市政運営をはかるためには、行財政運営の改革を積極的に推進する必要があります。簡素で効率的な市政運営を基本に、行政課題に総合的に対応できる組織機構の整備や長期的な視点に立った計画的な事業展開に努めるとともに、近隣自治体と連携した広域行政の取り組みや自主財源の拡充、民間活力の積極的な導入にも努めます。

（4）計画行政の推進

1．基本構想

基本構想は、基本計画及び実施計画を含む昭島市の総合的なまちづくりの基本的指針であり、市民と行政の共通の目標となるものです。

2．基本計画

基本計画は、基本構想で定めた昭島市の将来都市像を実現するために必要な施策を分野別に体系化したものです。

計画期間は10年間とし、平成13年（2001年）度から平成22年（2010年）度までとします。

3．実施計画

実施計画は、基本計画で体系化した施策を具体的事業で示し、その実施年度、事業量、実施主体などを明らかにするものです。施策の進捗状況や重要度・緊急度、財政状況、国や東京都などの施策の動向などを総合的に勘案しながら年次別の事業計画として具体化するものです。実施計画は、3年間のローリング方式により毎年度作成し、予算編成の指針となります。

（5）憲章・都市宣言趣旨の推進

昭島市は、市民の総意によって「市民憲章」、「高齢者憲章」を定め、「交通安全都市」、「青少年とともにあゆむ都市」及び「非核平和都市」を宣言しています。

これらの憲章や都市宣言の趣旨を踏まえ、このまちが誇りあるふるさととして愛され、高齢者が明るくいきいきと暮らせ、そして市民の生命と安全が守られ、青少年が夢と希望を抱いて成長できる、いつまでも平和な社会を築いていかなければなりません。

このため、憲章や都市宣言の趣旨をいかした施策の推進に努めます。