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所信表明(平成28年11月)

更新日:2017年08月24日

平成28年第4回市議会定例会の初日( 11月28日)に、臼井伸介市長が所信表明を行いました。その概要を掲載します。

はじめに

私は、先の市長選挙で市民の皆様のご信任をいただき、第17代昭島市長に就任しました。

これまで市職員や市議会議員 として本市の発展に努力してきましたが、今後は市長として、初心に立ち返り、市民本位の市政運営に全力で取り組みます。

我が国を取り巻く社会経済状況は、目まぐるしく変化しています。世界に先駆けて到来した人口減少・超高齢社会は、大きな問題を抱えています。高齢化に伴う介護離職の増加や生産年齢人口の減少は、更なる働き手の不足を招き、経済活動の縮小や生活水準の低下につながります。本市でも、この課題の克服に向け、昨年度策定した「まち・ひと・しごと創生 昭島市総合戦略」に基づき、その効果の検証とPDCAサイクル(注)による見直しを行いつつ、施策を推進していく必要があります。

我が国の公共施設の多くは、高度経済成長期に建設され、老朽化が進み、災害に備えた安全対策や施設の更新などの費用が大きな課題となっています。本市でも同様の課題を抱えており、安全性の確保と市民サービスの維持向上を目指し、公共施設のあるべき姿を見いだすため、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組んでいます。 

また、平成28年は台風による浸水被害などが各地で多発しましたが、こうした自然現象がもたらす大きな災害に危機感を抱いています。本市では、雨水管の整備などの対応に努めていますが、国に対しても、財政支援の要請を含め、国土強靭化に向けた取り組みを進めるよう働きかけます。 

昨今の経済状況は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復に向かうことが期待される一方、個人消費などの民需は力強さを欠き、地域経済ではその恩恵をじゅうぶんに実感できない状況です。日本経済の先行きは、内的要因に加え、アジアや欧米など世界的な需要の低迷、成長の減速も影響するため、グローバル経済の動向もじゅうぶんに踏まえ、財源に裏打ちされた、健全で持続可能な行財政運営を基本に、公平公正な市政運営に努めます。

安定的な市政運営や、安全・安心な市民生活の維持・向上には、我が国の平和と安全の維持が不可欠です。本市は横田基地に隣接し、半世紀余りにわたり市民生活やまちづくりに大きな影響を受けています。航空機騒音の軽減と事故の防止、国による障害防止・民生安定諸施策の充実は市民の切実な要望であり、都や基地周辺5市1町連絡会との連携のもと、周辺住民と周辺自治体の民生安定への手立てを引き続き国に求めます。国防施策は国の重要な専管事項です。私としては、厳しさを増す日本周辺の安全保障環境も勘案し、地方の役割を果たす中で、市民の生命と財産の保護に努めます。

注:PDCAサイクルとは、計画(plan)、実行(do)、評価(check)、改善(act)、を順に実施すること

 市政運営の基本方針

安定した市民生活の基礎は、継続性のある市政運営であり、これまでの、多摩の中核都市にふさわしい都市基盤の整備とまちづくりを継承し、本市の持続的発展と、快適なまちづくりに向けて、「第五次昭島市総合基本計画」を着実に推進する必要があります。 

そのため、財源の確保とその最大限の有効活用により各施策を積極的に展開し、「元気都市あきしま」の確かなる実現を図り、引き続き、歳入・歳出両面からの行財政改革に努め、自主・自立の行財政運営の確立を目指すことが、これまで以上に重要です。 

私は、政策の基本として、次の六つの大きな柱を据え、あらゆる年代に魅力のある「住んでみたい 住みつづけたい 昭島」の実現に向け、各施策の背景にある市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、一つ一つ丁寧に取り組みます。 

第一の柱 行財政改革

安定的で持続可能な市政運営を行ううえで、行財政改革の継続は第一に必要な取り組みであると考えます。

過去20年余りにわたる健全化の流れを止めることなく、平成24年度策定の「第四次昭島市中期行財政運営計画」を引き継ぐ、新たな行財政健全化計画を策定し、取り組みます。 

また、自主・自立の行財政運営の確立に向け、私自らが、国や都の補助金・交付金などの確保に努め、財源に裏打ちされた施策の推進を図ります。 

第二の柱 安全・安心なまちづくり

友好都市の岩手県岩泉町は、台風により甚大な被害を受けました。引き続き、復旧・復興へ向けた支援を行っていきます。 

昨今多発する自然災害から市民生活を守るため、老朽化する公共施設への対応として策定を進めている「公共施設等総合管理計画」に基づき財政負担の平準化と軽減を図りながら、災害に強い安全・安心な都市基盤の整備を推進します。

防災・防犯のための対策は、自助・共助・公助の役割分担のもと、市民一人ひとりがふだんから「備えに万全を期す」との心構えを持つことが重要です。関係団体と連携し、積極的に防災・防犯意識の普及啓発を進め、地域ぐるみで取り組みの充実が図られるよう努めます。

そのほか、感染症やテロなど多様化する危機から、市民の安全・安心を守るという基本的責務を果たすため、ソフト・ハード両面から総合的な危機管理体制のいっそうの充実・強化を図ります。


第三の柱 教育・子育て支援

学校教育については、教育委員会との連携をより強固にし、総合教育会議の更なる活性化を図るとともに、将来の予測が難しい社会を力強く生き抜くため、自ら学び行動する力を育み、何事にも感謝の心が持てる子どもの育成に努めます。

子育て支援については、幼児期からの教育・保育を充実させるとともに、待機児童の早期解消を図り、子育てをしながら安心して働くことのできる環境を整備するなど、女性が活躍できる社会を目指します。更に、子ども・子育て支援事業計画に基づく事業の展開と充実を図り、子育て・子育ちを支援するほか、関係団体と連携し、青少年が輝く地域社会の推進を図ります。 

また、図書館機能を中心に整備する「(仮称)教育福祉総合センター」については、その活用により教育・福祉の充実に努め、地域の活性化にも役立つ魅力ある施設とします。後世の負担が過度とならないよう財源の確保に努めるとともに、より効果的・効率的な運営手法の導入を検討します。


第四の柱 高齢者がいきいきと暮らすまちづくり

住み慣れた地域で、健康でいきいきと暮らすためには、そうありたいとの意志を持ち、良好な食生活と適度な運動により健康寿命を延ばす努力が重要です。そのための啓発や機会の提供を積極的に行います。 

併せて、超高齢化が進む現代では、地域で高齢者を支え合う仕組みづくりが重要です。介護保険制度の持続可能な事業運営に努め、地域包括ケアシステムの早期構築を目指します。 


第五の柱 環境共生のまちづくり

本市は、豊かな緑と、深層地下水100%の水道水を可能とする水環境に恵まれ、良好な子育て環境や生活環境を育んでいます。 

この地域特性を踏まえ、住宅都市として、安全・安心で利便性に富む都市基盤の整備と、水と緑の自然環境とが調和した快適で住みやすいまちづくりを進めます。 

また、かけがえのない自然環境や、限りある地球資源を将来世代に引き継ぐため、地球環境への負荷を低減し、循環型社会の形成を目指したまちづくりを進めるとともに、市民の宝である大切な水源を守り、安全・安心でおいしい水道水の提供に努めます。 


第六の柱 スポーツ・文化・産業の振興

スポーツは、生きがいや健康づくりに大いに役立ちます。「スポーツ推進計画」に基づく取り組みを着実に進め、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツ人口の更なる拡大に努めます。

地域の伝統文化や文化財を将来世代に継承するための環境整備などに努め、地域活性化のために観光資源として活用します。また、本市に多くの人が訪れるよう、戦略的な広報活動により、その魅力を市内外に発信します。 

産業振興については、総合戦略に基づく施策を展開し、にぎわいと魅力あふれる商店街の形成に努め、後継者不足に悩む中小事業者や農業経営者への支援策の充実などを図ります。 

各特別会計・公営企業会計については、受益と負担の均衡を図り、持続可能な事業運営に努めます。特に、中神土地区画整理事業は、これまでの経過を踏まえ一歩一歩着実に努力します。

おわりに

「飛耳長目(注)」の実践者である吉田松陰は、日本全国を自ら見聞し、常に情報収集に努めました。私も「現場主義」を貫き、自らの目で課題の本質を見極め、魅力ある昭島市の未来に向け、全力で取り組みます。 

第五次総合基本計画後半期においても、喫緊の課題が山積しています。多額の財源を要する「(仮称)教育福祉総合センター」の建設のほか、東中神駅周辺整備や老朽化した施設の更新などに加え、西多摩衛生組合への加入協議についても誠心誠意取り組みます。また、長期的に厳しい財政環境が見込まれる中、高度化・多様化する市民要望にも応える必要があります。 

「入るを量りて出を制す」を基本に、財源に裏打ちされた施策の推進を図り、第五次総合基本計画前半期の評価・検証結果を踏まえ、後半期におけるまちづくりを更に加速化し、「住んでみたい 住みつづけたい 昭島」を実現するため、全力を注ぎます。

皆様方のご指導、ご鞭撻を重ねてお願い申し上げます。

注:飛耳長目(ひじちょうもく)とは、物事の観察が鋭く速いこと 

 


お問い合わせ先

企画部 企画政策課 企画調整担当(窓口の場所:3階8番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2372・2374・2376)
ファックス番号:042-546-5496

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