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施政方針(平成29年2月)

更新日:2017年08月25日

平成29年第1回市議会定例会の初日(2月24日)に、臼井伸介市長が施政方針を表明しました。その概要を掲載します。

はじめに

平成29年第1回昭島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに11万2千余市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

今年の干支は、丁酉(ひのととり)です。酉は曙の覚醒を担うと言われており、昭島市にとって、まさに今まで実施してきた事業が花開いていく、市政進展のための大きなターニングポイントになる年ではないかと考えています。

新年度を迎えるに当たり、改めて初心に立ち返り、市民本位の市政運営に邁進すべく、全力で取り組む決意です。

さて、昨今の国内情勢は、人口減少・超高齢社会の到来、多発する自然災害への対応、グローバル経済の中での我が国の経済動向など、目まぐるしく変化をしています。

とりわけ、多発する自然災害は、市民生活に大きな影響を与えます。いつ、どこで起こるか分からない自然災害に対し、常日頃から「備えに万全を期す」との心構えを持ち、市民、団体、地域との協働により、災害に強いまちづくりを進めます。

老朽化が進む公共施設やインフラ施設についても、現在策定中である公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努め、安全・安心な都市基盤の整備を推進します。

また、我が国の経済状況は、緩やかな回復が期待されていますが、地域経済ではいまだその恩恵をじゅうぶんに実感できていない状況であると考えます。

日本経済の先行きについては、自然災害による影響にじゅうぶん留意する必要があるほか、平成28年度前半の円高による企業収益の低迷などにより、国・地方ともに税収が前年度実績を下回る見込みで、予断を許さない状況です。

更に、中国の成長鈍化、英国のEU離脱問題などを背景に、世界経済が不透明感を増す中、世界情勢を的確に捉え、日本経済、更には、地方自治に与える影響も予測しつつ、市政運営に努めなければなりません。

こうした中、国は29年度予算編成において、経済・財政再生計画に掲げる歳出改革などを着実に実行・推進するとしており、地方においても国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めるとしています。

また、東京都は、29年度予算編成に当たり、すべての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革のいっそうの推進を図るとしています。

市政運営に当たっての基本方針

本年度は、第五次総合基本計画の前半期評価の結果を踏まえ、将来都市像である「元気都市あきしま」の確かなる実現に向けて、安全・安心かつ利便性に富んだ都市基盤と、水と緑の自然環境とが調和した、快適で住みやすい住宅都市としての地域特性を基軸に据え、計画後半期におけるまちづくりを更に力強く進めていきます。

今後、都市計画道路3・4・1号整備事業、東中神駅自由通路等整備事業、立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備事業、(仮称)教育福祉総合センター整備事業、学校給食共同調理場整備事業、市民交流センター建替事業と、課題は山積しています。これらに対応するためには、将来世代に過度な負担を先送りすることがないよう、確固たる財源の裏付けが必要です。

市を持続的に発展させていくために、まずもって、財源の確保に努め、限られた財源を最大限有効活用し、各種施策を積極的に展開します。そして、内部努力として、引き続き、歳入歳出両面からの行財政改革に積極的に取り組み、自主・自立の行財政運営の確立を目指します。

「入るを量りて出ずるを制す」を基本に、行財政の健全化と持続可能な財政運営に努め、新しい昭島の未来に向けて、まちづくりを更に加速します。

教育施策推進に当たっての基本方針

市長として、自らに課せられた責務をしっかりと自覚し、教育委員の皆様との連携を強固なものとし、総合教育会議の更なる活性化を図り、責任ある教育の実施に努めます。

昭島の未来を担う子どもたちが将来の予測が難しい社会の中でも力強く生き抜いていけるよう、自ら学び、自ら行動する力を育み、心身ともに健全・健康で、知・徳・体の調和のとれた、そして、何事にも感謝する心が持てる「たくましい昭島っ子」の育成に努めます。

学校教育では、将来、児童・生徒が自立できる基礎を培うため、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成に努める中で、補習授業の充実、家庭学習への支援、いじめ・不登校問題への対応、特別支援教育の推進など、特別に配慮を要する児童・生徒への対応の充実を重点施策として取り組みます。

生涯学習では、(仮称)教育福祉総合センターの整備を通じて、市民の自主的な学習意欲に応え、地域文化の振興と地域の課題解決に必要な資料・情報・場を提供すること、また、すべての市民にスポーツ・芸術・文化などの活動が更に広がるよう、推進を図っていくことに重点を置き、各施策を進めます。

予算編成の大綱

これらの基本方針に基づく29年度予算は、明るい昭島の未来に向け、従来にも増して国・都支出金をはじめとする特定財源の確保に努めながら、安定的な施策展開を支える財政基盤の構築を図ったものです。

更には、第五次総合基本計画の着実な推進を図りつつ、総合戦略に基づく施策を戦略的・一体的に展開し、快適で魅力ある「住んでみたい 住みつづけたい昭島」の実現を目指した予算としました。

この結果、一般会計及び特別会計の総額で687億8,401万1,000円、対前年度比3.9%の減となっています。

では、予算編成の大綱と主な施策について申し上げます。

一般会計の29年度予算は、市税や各種交付金などの一般財源総額が減収となる見込みのもとで、財源の確保に努めながら、限られた財源を最大限有効活用し、積極果敢に各種施策を推進するとともに、歳入歳出両面からの行財政改革への取り組みを深化させ、自主・自立の行財政運営の確立を図ることを基本にまとめました。その結果、416億円の予算規模となりました。

歳入は、為替変動などの影響により、法人市民税の減を見込むなど、市税総額は対前年度比0.8%減の190億7,440万1,000円を計上しています。また、配当割交付金をはじめとする各種交付金の減を見込むなど、補てん財源を除いた一般財源額は、対前年度比2.1%の減となっています。

歳出は、扶助費をはじめとする経常的経費が高止まりをしていることなどから、引き続き財源不足が生じることとなり、財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債の借り入れにより、9億5,000万円の財源補てんを行いました。

主な施策

29年度予算における主な施策の取り組みについて、私が政策の基本に据えた6本の柱に沿って申し上げます。

第一の柱 行財政改革

自主自立の行財政運営の確立を図るため、新たな行財政健全化計画の策定を進めます。また、コスト主義の視点に立った受益者負担の見直しにも取り組みます。確固たる財源に裏打ちされた施策の展開を図るため、国や東京都の補助・交付金の確保はもとより、市が保有する遊休地の積極的な売却にも努めます。

親切・確実・迅速な行政サービスの展開に向けて、多様な人材を幅広く確保するため、新たに任期付職員制度の導入を図るなど、高度化・多様化する市民ニーズに適切に対応する執行体制の確保に努めます。

併せて、特定事業主行動計画や人材育成基本方針に基づく取り組みを展開し、次世代を担う職員の育成に努めます。

第二の柱 安全・安心なまちづくり

自助・共助・公助の役割分担を基本とし、地域ぐるみで防犯・防災への取り組みを進めます。

防犯については、振り込め詐欺被害防止のため、高齢者に自動通話録音機を無償貸与するほか、駅前広場や通学路などに設置した街頭防犯カメラを適切に管理・運用し、犯罪の防止を図ります。

防災については、災害に強いまちづくりを目指し、応急対策用食糧と物資の計画的な備蓄、自主防災リーダーの育成に努めます。共同利用型被災者生活再建支援システムの導入や、公共施設での無料公衆無線LAN環境の整備に取り組むなど、情報連絡体制の強化を図ります。また、東日本大震災をはじめとする自然災害の教訓を踏まえ、実効性のある避難者支援制度の確立に向けて、総合的な取り組みを進めます。

安全で安心な都市基盤の整備については、豊かな水資源や恵まれた緑の自然環境と調和した、訪れた人に住環境のすばらしさを感じてもらえるまちの形成を基本に、快適で、安全・安心なまちづくりを力強く進めます。

西の玄関口である拝島駅の周辺整備では、景観と防災の視点に配慮した無電柱化に取り組み、東の玄関口である東中神駅では、立川基地跡地の開発に併せ、自由通路の整備などを進めます。このほか、市の重要な幹線道路となる都市計画道路3・4・1号の整備や、地域の道路状況に応じた交通安全施設の整備などに努めます。

第三の柱 教育・子育て支援

子育て支援については、子育てひろばや、子ども子育て利用者支援事業の拡充を進め、拝島駅北口に新たな認可保育所を設置するなど、引き続き、保育所待機児童の解消に努めます。

また、保育従事職員に対する宿舎借り上げ補助を実施して人材の確保に努めるほか、認証保育所の利用者にも補助を実施して負担の軽減を図ります。

更には、高額な医療費のかかる特定不妊治療について、費用の一部を助成し、妊娠期から幼児期まで、切れ目のない支援を実施します。

学校教育については、第二次教育振興基本計画に掲げた「確かな学力の定着」、「豊かな心の醸成」、「健やかな体の育成」、「輝く未来に向かって」、「生涯学習の推進」の5つのプランごとに、具体的な施策展開を図ります。

「確かな学力の定着」では、習熟度別少人数指導、放課後・土曜日補習事業を引き続き実施するとともに、アクティブラーニング(注1)の視点を取り入れた言語活動の充実や、外国語活動の推進を図ります。また、第2次特別支援教育推進計画を策定し、特別支援教室を新たに小学校6校で本格実施するなど、特別支援教育の充実に努めます。

「豊かな心の醸成」では、昭島市いじめ防止対策推進基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組むとともに、人権教育、道徳教育を推進します。

「健やかな体の育成」では、オリンピック・パラリンピック教育推進校としての取り組みを全校で実施します。

「輝く未来に向かって」では、将来自立して国際社会でも活躍できるような人材の育成に主眼を置き、日本の伝統文化教育、国際理解教育、情報教育、キャリア教育(注2)などの推進を図ります。このほか、各教室に無線LAN環境を整備し、中学校のコンピューターを、タブレットとしても活用できるものに更新します。引き続き、便所や外壁などの大規模改修や、校庭の芝生化を計画的に実施し、子どもたちの学習環境の向上に努めます。学校給食では、食育を充実させるとともに、引き続き、安全でおいしい給食の提供に努めます。また、学校給食共同調理場の立川基地跡地への移転・新設に向けて、具体的な検討を行います。

生涯学習については、(仮称)教育福祉総合センター整備事業では、図書館機能や新郷土資料室などを整備し、地域の活性化にも資する施設として、また、国際文化交流・多文化共生に資する場としても柔軟に対応できるよう、31年度の開設に向けて具体的な検討を進め、整備に着手します。図書館活動では、昭島市民図書館基本方針・基本計画を策定するなど、地域に開かれた知の拠点として、図書館利用の促進を図ります。

青少年の健全育成では、地域団体とも連携し、小学生国内交流事業や青少年フェスティバルなど、さまざまな体験、経験を通して、青少年が輝く地域社会の推進に努めます。

注1:学びの質や深まりを重視し、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に行う学習

注2: 望ましい職業観・勤労観の形成や、職業に関する知識・技能の習得を支援する教育

第四の柱 高齢者がいきいきと暮らすまちづくり

ともに支え合う地域社会の実現を図るため、生活困窮者の自立支援や、バリアフリー、ユニバーサルデザイン(注3)の基本指針ともなる地域福祉計画の策定に着手します。

高齢者福祉では、生きがいづくりや介護予防策などの充実強化に努め、高齢者緊急通報システムの対象枠を拡大するなど、高齢者が安心して暮らしていける環境の整備を図ります。

障害者福祉では、障害者差別解消法の理念をしっかりと受け止め、昨年実施したニーズ調査の結果なども踏まえ、第5期障害福祉計画の策定を進めます。

児童の発達支援では、相談や支援の拠点となる(仮称)児童発達支援センターの整備に向け、引き続き、市と事業者とで協力し、整備に向けての取り組みを進めます。

健康と福祉の充実のため、健康あきしま21第2次計画を市民の皆様とともに推進し、市民一人ひとりが健康づくりに主体的に取り組む地域社会の実現を図ります。いきいき健康ポイント制度や親子による健康遊び体操教室などを継続して実施し、各世代にわたる健康増進を図ります。更には、がん検診の定員枠を拡大するほか、本市の独自施策である高校生相当年齢までのインフルエンザ予防接種助成について、ひとり親家庭に対する自己負担額の助成を実施します。

注3:老若男女などの差異、障害の有無などを問わず、できる限り多くの人が利用できるようにした施設・製品などの設計

第五の柱 環境共生のまちづくり

多摩川由来の崖線に連続する緑地の保全に努めるとともに、特定外来生物等対策事業を実施し、地域固有の自然環境の保全を図ります。

また、友好都市の岩手県岩泉町と、環境連携交流事業を実施するほか、地球温暖化対策として、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金交付事業、北部配水場での太陽光発電設備の設置などを実施し、循環型社会の形成を目指します。

ごみ処理についてです。本市が抱える喫緊の課題の一つであるごみ焼却施設については、さまざまな角度から検討を重ねてきました。その結果、現施設の延命化を図って31年度までの運営を確保しつつ、西多摩衛生組合への加入を決断したところです。引き続き、加入に向けて誠心誠意取り組みます。ごみ分別アプリの導入や、食品廃棄物を減らすための3010(さんまるいちまる)運動(注4)の徹底、雑古紙の資源化の更なる推進など、ごみの減量とリサイクルのなおいっそうの推進を図りますので、皆様の更なるご理解とご協力をお願いします。  

注4:会食などの場で、開始から30分間と閉宴までの10分間は席に座って食事を楽しむことで食品廃棄物を減らそうとする運動

第六の柱 スポーツ・文化・産業の振興

東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、現在、フラッグツアーが実施されていますが、こうしたスポーツの祭典を契機とし、スポーツを通した健康づくりや生きがいづくりが進むよう、スポーツ人口の裾野の更なる拡大に努めます。今後も、運動施設の環境整備を図るとともに、スポーツをするきっかけづくりや健康維持・体力づくりのため、昭島チャレンジデー2017をはじめ、各種スポーツ教室やイベントなどを実施します。

文化・芸術の振興については、拝島日吉神社例大祭における人形屋台の奉えいを復活するため、伝統文化継承環境整備を進めます。東京都指定有形文化財である木造大日如来坐像などの修理への支援や、「昭島近代史調査報告書」及び「月廼野露草雙紙」を刊行するなど、文化的資産を将来にしっかりと引き継ぎます。更には、(仮称)教育福祉総合センターの開設に合わせ、アキシマクジラの化石の原寸大レプリカについて作製に着手するなど、アキシマクジラで再度昭島を盛り上げていきます。

また、にぎわいと魅力あふれる商店街の形成に向けて、「まちゼミ」の開催に補助を行うとともに、まちのにぎわい再創出事業や創業支援事業を継続的に実施することにより、市内商店街の活性化を図ります。

緑と食を育む都市農業の推進として、農畜産物生産・直売マップを作成するなど、農業の振興を図るとともに、地産地消の推進に努めます。

特別会計及び公営企業会計の29年度予算編成

国民健康保険特別会計

30年度からの制度の広域化に向けて、今後、東京都から納付金と標準税率が示されます。新しい制度の枠組みでは、一般会計からの赤字繰り入れは行わないことを基本方針としているため、将来に向けて制度を安定的に運営できるよう、今後の本市の国民健康保険税の水準について、慎重に検討を進めます。

被保険者が減少傾向にある中で、一人当たりの医療費は、引き続き増加傾向が続いており、一般会計からの多額の赤字繰り入れによって歳入歳出の均衡を保っている状況にあります。

これらを踏まえ、国民健康保険特別会計予算は、一般会計から14億円を繰り入れ、また、保険給付費を81億8,600万円余りとし、総額で139億9,100万円、対前年度比1.5%の減としました。

介護保険特別会計

高齢者が住み慣れた地域や住まいで、尊厳を持って、いきいきと暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築、日常生活を総合的に支援する介護サービスの充実強化、本年度から新たに開始する介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施に、全力で取り組みます。

また、今後予定されている制度改正の動向を注視し、高齢社会が本格化する37年度をしっかりと見据えた高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定を進めます。

膨らみ続ける介護サービス需要への対応、公平公正な保険料収入の確保、適切な保険給付により、収支の均衡を図りつつ、市民の皆様に安心していただける安定的な事業運営に努めます。

以上により、介護保険特別会計予算は、保険給付費の増などから総額で81億5,419万3,000円、対前年度比2.3%の増としました。

後期高齢者医療特別会計

高齢化の進展に伴い、被保険者数、医療費ともに増加を続けています。今後も、東京都後期高齢者医療広域連合とのきめ細やかな連携を図り、円滑な事業運営に努めるとともに、安定的な制度運営の確保に向け、引き続き、医療費の適正化や保険料の確実な確保に向けた取り組みを進めます。

以上により、後期高齢者医療特別会計予算は、総額で22億2,118万2,000円、対前年度比5.9%の増としました。

下水道事業特別会計

本年度においても、下水道総合計画を基本に、公共下水道雨水管整備を中心とする計画的な事業運営に努め、浸水のない安心して暮らせるまちづくりを目指すとともに、引き続き汚水管の耐震化を進めます。併せて、32年度からの地方公営企業会計への移行に向け、準備を進めます。

以上により、下水道事業特別会計予算は、総額で24億9,313万3,000円、対前年度比2.1%の減としました。

中神土地区画整理事業特別会計

本年度においても、道路などの公共施設整備のため、建築物や工作物に対する街区・画地への移転補償を重点に置き、市街地の造成を図ります。

以上により、中神土地区画整理事業特別会計予算は、総額で3億2,450万3,000円、対前年度比15.5%の減としました。

水道事業会計

市民と市の宝である深層地下水100 %の安全でおいしい水道水を、将来にわたって安定供給していくことを基本に、本年度も水源井や配水場の適切な維持管理に努め、配水管路の耐震化工事を実施するなど、災害に強い水道施設の整備を推進します。

以上により、水道事業会計予算は、収益的収支の収入で19億1,315万2,000円、支出で15億4,192万5,000円を計上し、消費税控除後の純利益として3億4,217万1,000円を予定しました。

資本的収支では、支出を5億3,702万1,000円とし、5億419万5,000円の収支不足額が生じますが、損益勘定留保資金などで補てんを行います。

いっそうの経費抑制に努め、経営基盤を強化し、引き続き現行料金を維持しながら、事業の健全経営を推進します。

おわりに

人口減少・超高齢社会が進行する中で、市政運営は厳しさを増していくものと考えています。人口減少・超高齢社会がもたらす課題に対しては、多摩地域の自治体が連携し克服していかなければなりません。引き続き、近隣9市の広域連携サミットに参加し、一歩一歩着実に取り組んでまいります。

今後も、広域的な連携を視野に入れ、厳しい財政環境が予測される中でも市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、公平公正な市政運営を貫き、次世代に引き継ぐことのできる「元気都市あきしま」の確かなる実現に向けて、なおいっそう精進してまいる所存であります。

市長就任以来、現場主義を貫き、市政運営に努めてきました。職員一人ひとりもプレイングマネージャー(注5)として現場主義の精神を重視し、市政運営の一端を担うことが重要であると感じています。まずは、私自身が現場主義を貫くことで、職員一丸となって、昭島の未来に向けて、「住んでみたい 住みつづけたい 昭島」のまちづくりに邁まい進してまいります。

皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。  

注5:自ら現場で活躍し、部下の育成という業務もこなす者


お問い合わせ先

企画部 企画政策課 企画調整担当(窓口の場所:3階8番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2372・2374・2376)
ファックス番号:042-546-5496

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