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個人市民税

更新日:2017年10月16日

概要

毎年1月1日(賦課期日)現在、昭島市に住所を有するかたに対し、前年の所得に基づき課税されます。また、住所を有しないかたでも市内に事業所・家屋敷等を有する場合には均等割が課税されます。

納税義務者

納めるべき税

均等割

所得割

昭島市内に住所を有するかた

あり

あり

昭島市内に事業所又は家屋敷等を有するかたで市内に住所を有しないかた

あり

なし


均等割額 

  • 市民税 3,500円 
  • 都民税 1,500円 

所得割額

算出式

所得割額=課税標準額×税率-税額控除額等
(課税標準額=総所得金額-所得控除)
(税率=市民税6パーセント、都民税4パーセント

市・都民税の申告

【市・都民税の申告が必要なかた】

  • 1月1日現在、昭島市に住所を有し、前年中に所得のあったかた。
  • 勤務先から給与支払報告書が提出されていないかた。
  • 給与所得者で前年中に退職されたかたや日雇いパート収入のあるかた。
  • 給与所得の他に地代、家賃、配当などの所得のあるかた。
  • 雑損控除、医療費控除等を受けようとするかた。
  • 昭島市に住所を有しないかたで、1月1日現在昭島市内に事業所又は家屋敷等を有するかた。 
  • 前年中に所得がなかったかたでも、以下に該当するかたは前年の生活状況(例:預金で生活していた、失業保険をもらっていた等)を申告してください。
  1.  国民健康保険に加入しているかた
  2.  非課税証明書を必要とするかた
  3.  児童手当、特別児童扶養手当、児童扶養手当、児童育成手当、特別障害者手当、障害福祉手当、心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当を受給されているかた
  4.  保育園入所、幼稚園補助金、老人医療証、福祉年金、公営住宅入居者の収入状況報告などで非課税証明書等が必要なかた
  5.  介護保険第1号被保険者(65歳以上)のかた

注:所得税では、給与所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は確定申告の必要はありませんが、市・都民税については申告が必要です。 

【申告書を提出しなくてもいいかた】 

  • 所得税の確定申告書を税務署に提出したかた。 
  • 給与収入、公的年金を受給されているかたで、支払者から昭島市に支払報告書が提出されており、かつ、控除についても報告書にすべて記載されているかた。 

市・都民税が課税されないかた

均等割も所得割も課税されないかた

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた。
  2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合、年収204万4千円未満)であるかた
  3. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下であるかた
    ア 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+21万円
    イ 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合:35万円

所得割が課税されないかた

前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下であるかた。

  1. 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万円
  2. 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合:35万円

お問い合わせ先

市民部 課税課 市民税係(窓口の場所:1階6番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2052から2059)
ファックス番号:042-544-5115

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