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法人市民税

更新日:2017年09月21日

概要

法人等の市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)に課税される税金です。法人市民税には、均等割と法人税割があります。

均等割は、収益の有無にかかわらず、資本等の金額と従業員数により原則として全ての法人が負担するものです。法人税割は国税として申告した法人税額を課税標準とするものです。

納税義務者

納税義務者

納めるべき税金

均等割

法人税割

1市内に事務所や事業所を有する法人

有り

有り

2市内に寮、保養所などを有する法人で、その市内に事務所や事業所を有しないもの

有り

無し

3市内に事務所や事業所などを有する公益法人で、収益事業を行わないもの

有り

無し

(注)3に掲げる公益法人等又は法人でない社団等で、収益事業を行う場合は、1に該当します。

税率

1 均等割

資本金等の額(注)

市内の従業者数の合計

50人を超える

50人以下

50億円を超える法人

3,000,000円

410,000円 

10億円を超え50億円以下の法人

1,750,000円

410,000円 

1億円を超え10億円以下の法人

400,000円

160,000円 

1千万円を超え1億円以下の法人

150,000円

130,000円 

1千万円以下の法人

120,000円

50,000円 

上記以外の法人

50,000円 

 (注)「資本金等の額」とは地方税法第292条第1項第4号の5に定める額をいいます。

資本金等の額が、資本金及び資本準備金の合算額または出資金の額に満たない場合、資本金等の額は、資本金及び資本準備金の合算又は出資金の額とします。

2 法人税割

資本金等の金額1億円以下

課税標準となる法人税額 × 100分の12.3

課税標準となる法人税額 × 100分の9.7 (注)

資本金等の金額1億円超

課税標準となる法人税額 × 100分の14.7

課税標準となる法人税額 × 100分の12.1 (注)

(注)平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用。

申告と納付

法人市民税の申告と納付は、確定申告については、それぞれの法人が定めた決算期終了後2ヶ月以内に市役所に申告し、同時にその税額を納付することになっています。

法人市民税の電子申告については、以下のページをご覧ください。
一般社団法人地方税電子化協議会(別ウィンドウで開きます)(外部サイトへリンク)

昭島市内に新たに事務所や事業所を開設した場合や法人等の住所・名称・内容等に変更が生じた場合は、市役所に届出をしてください。

届出書

届出書は関連ファイルまでを参照してください。


関連ファイル

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お問い合わせ先

市民部 課税課 市民税係(窓口の場所:1階6番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2052から2059)
ファックス番号:042-544-5115

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