コンテンツにジャンプ
昭島市公式キャラクター アッキー&アイラン

トップページ > 暮らし > 税金 > 市民税 > 特別徴収義務者の方へ

特別徴収義務者の方へ

更新日:2017年12月01日

 各種異動届出書

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

 退職・転勤等により異動があった場合は、翌月10日までに提出してください。

特別徴収への切替申請書

  入社等により、普通徴収から特別徴収へ切り替える際に提出してください。
  なお、納付期限が過ぎたものについては特別徴収へ切り替えできません。

特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書

  特別徴収義務者の所在地、名称、または送付先等を変更する際は提出してください。

納期の特例

 納期の特例とは、特別徴収を行う事業所のうち、給与の支払いを受ける者が常時10人に満たない事業所が、市長の承認を受けて、本来毎月納付していただく特別徴収税額を、11月と5月の2回に分けて納付する制度です。(給与天引きは毎月行っていただきます。)
 希望される事業所は、納期の特例申請書を提出してください。

 給与の支払いを受ける者が常時10人以上となるなど、納期の特例の要件に該当しなくなった場合は、納期の特例解除届出書を提出してください。

 

光ディスク等による給与支払報告書の提出

磁気ディスク(FD・MO)、光ディスク(CD-R等)を利用し、給与支払報告書の提出ができます。
 
注:提出期限の3カ月前までに「提出承認申請」が必要になりますので、詳しくは「光ディスク等による給与支払報告書について」をご覧下さい。

退職所得にかかる市・都民税額

 退職所得にかかる市・都民税の課税の見直し

 平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に対する市・都民税の課税が見直されました。

  • 平成25年1月1日以後に支払われる勤続年数5年以下の特定役員等(注)の退職手当等に係る退職所得の金額について、退職所得控除後、2分の1とする措置が廃止されました。
    注:特定役員等とは、法人税法第2条第15号に規定する役員、国会議員及び地方公共団体の議会の議員、国家公務員及び地方公務員をいいます。
  • 平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等に係る所得割について、所得割の額からその10%に相当する金額を控除する措置が廃止されました。


 見直し後の計算方法

対象

 

計算方法

勤続年数5年以内の特定役員等のかた

市民税

(退職手当等-退職所得控除額)×6%

都民税

(退職手当等-退職所得控除額)×4%

上記以外のかた

市民税

(退職手当等-退職所得控除額)×2分の1×6%

都民税

(退職手当等-退職所得控除額)×2分の1×4%

 注:退職所得控除額の計算方法

  • 勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
  • 勤続年数20年を超える場合 70万円×(勤続年数-20年)+800万円

  なお、障害者になったことを理由に退職した場合は、上記で計算した退職所得控除額に100万円が加算されます。


adobePDFをご覧いただくには、Acrobatreaderが必要です。
お持ちでない方は、Adobeよりダウンロード(無償)してください。


お問い合わせ先

市民部 課税課 市民税係(窓口の場所:1階6番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2052から2059)
ファックス番号:042-544-5115

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。