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緊急対策事業資金融資あっせん

更新日:2017年12月11日

昭島市では、原材料価格の高騰や金融不安による経済悪化の影響を受けている市内の中小企業者の経営の安定化を支援するため、これまでの融資あっせん制度を拡充した「緊急対策事業資金融資あっせん制度」を下記のとおり実施します。

市が東京信用保証協会の保証(責任共有制度)により、取扱金融機関に融資のあっせんをします。またその融資に対し、市が利子の一部と信用保証料を補助します。

すでに市の中小企業事業資金融資あっせん制度を利用していても、併用利用が可能です。

申し込み期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日

対象者

個人

  • 昭島市内に1年以上住所を有する20歳以上の個人のかた
  • 昭島市等の区域内(注1)に店舗、工場、事業所又は事務所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。

法人

  • 昭島市内に店舗、工場、事業所又は事務所(注2)を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • 資本金・出資金の総額が1億円以下(卸売業は3,000万円以下、小売・サービス業は1,000万円以下)

個人・法人とも

  • 常時使用する従業員数が300人以下であること。(卸売業は100人以下、小売・サービス業は50人以下)
  • あっせんにより融資を受けた運転資金の償還及び利子の支払について能力があること。
  • 市民税の納税義務者であること。
    ただし、市長が市民税の納税義務者でないことにつき特別の理由があると認めるときはこの限りではありません。
  • 市民税及び固定資産税を滞納していないこと。
  • 最近3カ月又は最近1年間の売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期比と比較して、3%以上減少していること。
  • 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。

(注1)「昭島市等の区域内」の範囲:八王子市・立川市・青梅市・小平市・日野市 ・国分寺市・国立市・福生市・東大和市・武蔵村山市・あきる野市・羽村市・瑞穂町
(注2)本店の所在地(本店登記)が昭島市であることが必要です

融資の種類等

種類資金の用途融資 限度額融資期間 返済方法利率保証料
運転資金 事業に必要な商品
及び原材料の仕入
資金または手形決
済等に必要な資金
500 万円 5年以内
毎月元金均等払い
(申込者と取扱金融
機関との協議により
起算月から6ヶ月を
据え置くことができます)
5年以内
1.6パーセント

1年目
→利子全額
2年目以降
→1.25パーセント
市が利子補助をします。
市が負担
(全額または一部)

  • 利率について、長期プライムレートが0.5パーセント以上変動した場合は、変更になる場合があります。
  • 保証料は、保証協会規定の保証料率となります。
  • 保証協会で算定した保証料と市で補助される保証料とは、保証残高により異なる場合があります。
  • 繰り上げ完済した場合、東京信用保証協会から返戻された保証料は、市へ返還していただきます。

申し込みから返済まで

融資申込

所定の申請書(下記添付ファイルよりダウンロード可)に必要事項を記入・捺印のうえ添付書類とあわせて市役所産業活性課に提出していただきます。

調査

金融機関が調査します。

保証

東京信用保証協会の信用保証が必要です。

融資決定

産業活性課にて「決定通知書」「利子補助申請書」「保証料補助申請書」をお渡しします。

融資実行

金融機関より融資を実行します。

書類提出

「保証料補助申請書」「利子補助申請書」を作成し、産業活性課に提出していただきます。

保証料補助

市より、保証料補助金を振り込みます。

返済開始

毎月元金均等払いにより返済していただきます。

取扱金融機関

  • りそな銀行昭島支店
  • 多摩信用金庫昭島支店
  • 三井住友銀行昭島支店
  • 多摩信用金庫拝島支店
  • 東和銀行昭島支店
  • 多摩信用金庫郷地支店
  • 八千代銀行昭島支店
  • 多摩信用金庫昭島駅前支店
  • 東日本銀行拝島支店
  • 西武信用金庫昭島支店
  • みずほ銀行立川支店
  • 西武信用金庫拝島支店
  • 東京都民銀行立川支店
  • 西武信用金庫中神支店
  • 東京都信用農業協同組合連合会(東京みどり農業協同組合昭島支店扱い)
  • 青梅信用金庫昭島支店
  • 青梅信用金庫中神支店

提出書類

注:各2部提出してください(証明書等は1部コピーでも可)。
注:提出された書類は、お返しできません。

資金の種類運転資金
提出書類個人法人
1 あっせん申込書(実印の押印)
2 住民票の写し
3 履歴事項全部証明書  
4 市・町民税納税証明書
5 固定資産税納税証明書(個人:個人名義、法人:法人名義及び代表者分)
6 法人市民税納税証明書(法人の場合代表者)  
7 確定申告書・決算報告書の写し(決算後6ヶ月を経過している会社は、試算表が必要な場合があります)
下の「注意」をご覧ください。
8 所得税納税証明書
(個人:個人所得税、法人:法人税)
9 昭島市緊急対策事業資金融資あっせん対象該当届
10 売上高、売上総利益率又は、営業利益率の比較ができる書類
11 許認可書等の写し
12 印鑑証明書(法人の場合は、会社および代表者)
13 その他市長が必要と認めるもの    




注意

法人の場合、日本税理士会連合会制定の「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」(税理士が記名押印したもの)、公認会計士・監査法人の監査報告書(写し)、「中小企業の会計に関する指針」の全項目の確認書類のいずれかを提出すると、保証料率の0.1パーセント割引の適用があります。

連帯保証人について(法人の場合)

  • 個人の場合、原則として連帯保証人は不要です。
  • 法人の場合、融資金額に関わらず代表者が連帯保証人になることが必要です。

    関連ファイル

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    お問い合わせ先

    市民部 産業活性課 産業振興係(窓口の場所:2階9番窓口)
    郵便番号:196-8511
    住所:昭島市田中町1-17-1
    電話番号:042-544-5111(内線:2282・2284)
    ファックス番号:042-544-6440

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