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障害福祉サービス等について

更新日:2014年10月22日

障害者総合支援法の制度のイメージ

障害者総合支援法によるサービスには、大きく分けて「自立支援給付」と「地域生活支援事業」があり、障害種別に関わりなくサービスを利用することができます。 

地域生活支援事業とは

地域の利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められる移動支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付、地域活動支援センター等の事業があります。

障害者総合支援法の制度のイメージ

障害福祉サービス等の利用までの流れ

障害福祉サービス等の利用までの流れ

  1. 市役所障害福祉課(13番窓口)に相談、申請をします。
  2. 調査員がご自宅等に訪問し、心身の状況、生活面について、ご本人様やご家族様などから聞き取り調査(80項目の調査)を行います。

    注:訪問調査の内容と医師意見書の内容(24項目)から1次判定を行います。
    (コンピュータによる判定)
  3. 1次判定の結果と調査特記事項、主治医の意見書(1次判定で評価した項目を除く)などをもとに、障害支援区分認定審査会で審査をし、障害支援区分の判定をします。

    注:主治医の意見書については、市役所から意見書の作成を依頼します。
  4. サービス利用計画の作成のため、指定特定相談支援事業所に相談します。
     
    注:なお、平成27年3月31日までのサービス利用計画の作成については、市からサービス利用計画の依頼書が届いたかたが対象となっています。
  5. 市はサービス利用計画案等の内容を踏まえ、障害福祉サービスの支給決定をし、申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証を交付します。
  6. 市へサービス利用計画を提出します。
  7. サービス提供事業所と契約し、サービスの利用を開始します。 

障害支援区分の認定について

訪問調査の内容と医師意見書の内容による1次判定(コンピュータ判定)の結果と調査特記事項、主治医の意見書(1次判定で評価した項目を除く)などをもとに、障害支援区分認定審査会で審査をし、障害支援区分の判定をします。

 障害支援区分の認定について

注:ただし、利用されるサービスの内容(訓練等給付・同行援護(身体介護を伴わない場合)・地域相談支援)によっては主治医の意見書の依頼の必要がありません。

障害支援区分とは

障害者に対する支援の必要度を表す6段階の区分(1から6:数字が大きいほど支援の必要度が高い)です。  


お問い合わせ先

保健福祉部 障害福祉課 障害福祉係(窓口の場所:1階13番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2132から2135)
ファックス番号:042-546-8855

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