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国民年金

更新日:2019年08月28日

国民年金とは

国民年金は、日本国内に住むすべての人が20歳から60歳になるまで加入し、国民に共通の基礎年金を支給する制度です。  

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年金の加入と届け出


国民年金の加入者は、次の3種類に分けられ加入の手続きは次のとおりです。

  • 第1号被保険者=自営業・自由業者などとその配偶者及び学生などで、20歳以上60歳未満の人。加入手続きは市役所年金係(5-1窓口)または東部出張所に届け出が必要です。
  • 第2号被保険者=厚生年金に加入している人。個人による届け出は不要です。 注:厚生年金に加入している人は、同時に国民年金にも加入していることになります。
  • 第3号被保険者=厚生年金に加入している人に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の人。配偶者の勤務先の事業主経由で年金事務所に届け出が必要です。

 

希望により加入できる人


次のような人は、希望により加入(任意加入)することができます。 

  • 60歳になるまでに保険料の未納のある人や年金の受給資格期間に足りない人などで、60歳以上65歳未満の人=(注)
  • 昭和40年4月1日以前に生まれた人が65歳になったとき、年金の受給資格期間を満たせない場合、70歳になるまでの間に資格期間を満たすまで =(注)
  • 海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人

(注)60歳以上の加入=年金手帳(本人・配偶者)・共済年金加入期間がわかるもの(本人または配偶者に共済年金加入期間がある場合)・預金通帳と金融機関届け出印・戸籍全部事項証明書(65歳までに受給資格期間が10年に満たない場合)

第3号被保険者で未届け期間がある場合


第3号被保険者の未届け期間のある人は、次のとおり年金事務所に届け出をすることにより、保険料納付済期間となります。(平成17年4月1日以前に未届けとなっていた期間についても、さかのぼって届け出ができます。)保険料納付済期間となることで、年金受給資格期間や老齢基礎年金額に反映します。

  • 未届け期間のある事業所に配偶者が在職中の場合=配偶者の事業主経由で年金事務所に届け出
  • 未届け期間のある事業所を配偶者が退職している場合=個人で年金事務所に届け出

 

保険料について


自営業・自由業者など(第1号被保険者)と任意加入者は、保険料を個人で毎月納付することになっています。

  • 保険料は月額16,410円(31年度)
  • さらにより多くの年金を希望する人は月額400円の付加保険料を上積みして納めることができます(保険料の免除を受けている人、国民年金基金に加入している人は付加加入できません)。
  • 保険料は全国の金融機関、郵便局または、コンビニエンスストア等(納付書に取り扱いの記載がある店舗)で納めることができます。(市役所、東部出張所では納付できません)
  • 保険料のお支払いは納め忘れのない「口座振替」が便利です。ご希望の人は、年金手帳、預金通帳、届け出印をご持参のうえ金融機関へお申し込みください。
  • 保険料は、納付窓口や口座振替以外に、携帯電話やパソコンからでも納付できます。利用される金融機関などとモバイルバンキングやインターネットバンキングの契約がされていれば、お手元に納付書を準備されるだけで、金融機関に行かずに保険料を納付できます。詳しい内容については、金融機関などへお問い合わせください(取り扱いしていない金融機関もあります)。
  • クレジットカードによる納付もできます。あらかじめ年金事務所に申込書を提出し、以後、保険料を定期的にクレジット会社が立替払いし、クレジット会社からカード会員のかたに請求する方法です。詳しい内容や申し込みについては、立川年金事務所(電話番号:523-0352)にお問い合わせください。
  • 厚生年金の加入者(第2号被保険者)に扶養されている配偶者(第3号被保険者)は、厚生年金制度が一括して保険料を負担しますので、個人で国民年金の保険料を納める必要はありません。
  • 保険料を納めることが困難な人には、保険料の(1)免除制度(2)学生納付特例制度(3)納付猶予制度があります。

 詳しくはこちら(日本年金機構のサイトにリンクします)

 

20歳になったとき


日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者となります。
20歳になれば、厚生年金保険加入者や、またその配偶者に扶養されている人を除き、国民年金第1号の加入手続きをすることが必要です。

20歳の誕生月に日本年金機構より送付される「国民年金被保険者関係届書(国民年金被保険者資格取得届書)」を市役所に提出(または郵送)してください。後日、年金事務所より年金手帳と納付書が送付されます。
 
保険料を納めることが難しいときは、学生納付特例などの納付猶予制度などがあります。

 

会社を退職したとき(厚生年金の加入者でなくなったとき)


会社を退職し、次の会社の厚生年金に入るまでの期間は国民年金第1号の期間となります。
退職した人に扶養されていた配偶者も、同時に国民年金第3号被保険者の資格を喪失するので、国民年金第1号被保険者の手続き(種別変更届)をしていただく必要があります。

 

会社に就職したとき(厚生年金に加入したとき)


厚生年金の加入手続きは勤務先の事業主経由の届出になるため個人での手続きはありません。
  

 海外に転出するとき、海外から転入したとき(厚生年金に加入していない人)


転出するとき

海外に居住することになった時は、国民年金は強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の人は、国民年金に任意加入することができます。任意加入をするには手続きが必要です。

転入したとき

海外から転入したら国民年金の加入手続きが必要です。

保険料の納付免除・猶予制度


【免除申請制度】

所得が少なく本人・配偶者・世帯主の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。 

 申請書のダウンロードはこちら(日本年金機構のサイトへリンクします)


注:保険料の一部免除を承認された期間は承認後、年金事務所から送付される納付書で一部納付額の保険料を納めてください。納めない場合は保険料未納期間となります。

注:保険料が免除された期間については、10年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。

 

【学生納付特例制度】

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生等については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

  • 手続き場所 市役所年金係(5-1窓口)または東部出張所
  • 持ち物   学生証・在学証明書(在学期間が確認できるもの)など、学生等であることまたは学生等であったことを証明する書類

 申請書のダウンロードはこちら(日本年金機構のサイトへリンクします)


注:学生納付特例の承認は学生本人の前年所得が審査の対象になります。

注:保険料が猶予された期間については、10年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。

学生納付特例対象校一覧(日本年金機構のサイトへリンクします)

 

【納付猶予制度】

所得が少なく本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な50歳未満の人には、申請をして承認されると保険料が猶予される「納付猶予制度」があります。

 申請書のダウンロードはこちら(日本年金機構のサイトへリンクします)


注:保険料が猶予された期間は年金を受けるために必要な期間に含まれますが、年金額の計算には反映されません。

注:保険料が猶予された期間については、10年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。

注:対象年齢は平成28年6月までは30歳未満の人、平成28年7月からは50歳未満の人になりました。
 

付加年金の加入手続き

注:第1号被保険者と任意加入被保険者の人が加入できますが、保険料の免除や納付猶予の承認を受けているかた、第3号被保険者、国民年金基金に加入しているかたは加入できません。

注:申し込んだ月からの加入となり定額保険料に上乗せして納めます。

詳しくは付加年金をご覧ください。

年金手帳の再交付

 

  • 年金手帳の再交付は、年金事務所で行っています。第1号被保険者の人のみ市役所年金係でも受付できます。市役所で手続きする場合は、運転免許証・マイナンバーカードなど官公庁が発行している顔写真付き本人確認書類をお持ちください。年金手帳は、後日、年金機構より郵送となります。
  • お急ぎの場合は立川年金事務所(電話番号:042-523-0352)にお問い合わせください。

 すでに年金を受給されている人は、年金証書が手もとにあれば、年金手帳は必要ありません。


立川年金事務所(外部サイトにリンクします)



東日本大震災により被災された被保険者のみなさまへ


被災されたかた等の国民年金保険料免除申請期間が延長されました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、「避難指示」や「屋内退避」の指示を受けた市町村に平成23年3月11日時点で住所を有していた人は、ご本人からの申請に基づき、引き続き国民年金保険料が全額免除になります。

対象となる期間

免除・納付猶予:平成32年(2020年)6月分まで
学生納付特例:平成32年(2020年)3月分まで

対象となる市町村(福島県内)

田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡飯舘村

詳しくは立川年金事務所(電話番号:042-523-0352)へお尋ねください。

お問い合わせは、ねんきんダイヤル(電話番号:0570-05-1165)でもお受けしております。

基礎年金は3種類


【老齢基礎年金】

受給資格期間(1.保険料を納めた期間、2.免除・納付猶予・学生納付特例期間、3.合算対象期間(注)の合計)が10年以上ある人は、原則として65歳から受けられます。なお、希望により60歳から64歳まで受ける繰上げ請求や、66歳以上から受ける繰下げ請求もできます。

(注)合算対象期間とは、老齢基礎年金を受給するのに必要な期間として計算することができる期間(ただし、年金額の計算には含まれない)で、次のような期間があります。

  • 会社員や公務員などの配偶者であったために国民年金に任意加入しなかった20歳から59歳の期間(昭和36年4月から昭和61年3月に限る)
  • 日本国籍をもつ20歳から59歳の人が、昭和36年4月以降、外国に居住し、国民年金に任意加入しなかった期間
  • 平成3年3月以前に20歳以上の学生で、国民年金に任意加入しなかった期間
  • 厚生年金保険などから脱退手当金を受けた人で、昭和36年4月から昭和61年3月に脱退手当金の対象となった期間(昭和61年4月以降に国民年金の保険料を納めた期間または免除期間がある場合に限る)
  • 昭和36年4月1日以後、20歳から64歳に日本国籍を得た人、または永住許可を得た人で、次のいずれかに該当する期間(20歳から64歳の期間に限る)
    日本国内に住所があった期間で、昭和36年4月1日から昭和56年12月31日まで
    日本国内に住所が無かった期間で、昭和36年4月1日から日本国籍を得た日の前日まで
  • 任意加入したが保険料が未納となっている期間(全て20歳以上60歳未満の期間が対象)

年金額(31年度)

  • 780,100円

この年金額は、60歳になるまでに国民年金に加入できる年数について、すべて保険料を納めた場合に支給されます。

さらに詳しく知りたい(日本年金機構のサイトにリンクします)

【障害基礎年金】

一定の保険料を納めた人が病気やケガで障害の状態になったとき、または20歳前の病気やケガで障害の状態にある人が20歳になったときに受けられます。

年金額(31年度)

  • 1級 975,125円
  • 2級 780,100円

受給権者によって生計を維持している子のあるときには加算されます。
さらに詳しく知りたい(日本年金機構のサイトにリンクします) 

 

【遺族基礎年金】

一定の保険料を納めた人、または老齢基礎年金を受ける資格のある人が亡くなったとき、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある妻」、または「子のある夫」または「子」が受けられます。

年金額(31年度)

  • 子1人ある妻(夫)に1,004,600円
  • 子1人が受ける場合780,100円
  • 子については、18歳に達した年度末(3月31日)まで。障害の程度が1級か2級の子は20歳未満まで支給されます。
  • 遺族の収入が850万未満(または所得655.5万円未満)の場合に限ります。

さらに詳しく知りたい(日本年金機構のサイトにリンクします)

付加年金

第1号被保険者と任意加入被保険者の人が定額保険料(平成31年度は月額16,410円)に付加保険料(月額400円)を上乗せして納めることで将来受給する年金額を増やせます。受け取れる付加年金額は「200円×付加保険料納付月数」です。

例 付加保険料を10年納めた場合
 納めた付加保険料の総額は400円×10年(120月)=48,000円
 1年間に受け取る付加年金額は200円×10年(120月)=24,000円(年額)

  • 保険料の免除や納付猶予の承認を受けているかた、第3号被保険者、国民年金基金に加入しているかたは加入できません。
  • 申し込んだ月からの加入となります。
  • 付加年金の加入手続きは、市役所年金係(5-1窓口)または東部出張所、年金事務所で行っています。

 

寡婦年金


第1号被保険者として、保険料を納めた期間と免除期間を合計した期間が10年以上ある夫が、なにも年金を受けないで亡くなったとき、10年以上婚姻関係のあった妻に60歳から65歳になるまでの間支給されます。

死亡一時金


第1号被保険者として、保険料を納めた月数、4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数、4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合計した月数が36ヶ月以上ある人が、何も年金を受けないで亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族(1配偶者2子3父母4孫5祖父母6兄弟姉妹の中で優先順位が高いかた)に支給されます。


短期在留外国人の脱退一時金


第1号被保険者として、保険料を納めた月数、4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数、4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合計した月数が6ヶ月以上である外国人で、年金を受けることができない人が、出国後2年以内に請求するときに支給されます。

さらに詳しく知りたい(日本年金機構のサイトにリンクします)


特別障害給付金


任意加入していなかった期間中に初診日がある病気やケガで現在、障害基礎年金の1、2級相当の障害の状態にある人で、次のいずれかに該当する人が受けられます。

  • 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
  • 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった厚生年金や共済組合などに加入していた人の配偶者

支給額(31年度)

  • 障害基礎年金1級に該当する人に月額52,150円
  • 障害基礎年金2級に該当する人に月額41,720円

さらに詳しく知りたい(日本年金機構のサイトにリンクします)


年金などの支給は


基礎年金や特別障害給付金は、毎年2月・4月・6月・8月・10月及び12月の6回に分けて、それぞれ前月までの2か月分が支払われます。

年金の受け取り手続き(裁定請求)


老齢基礎年金などの受給申請(裁定請求)先は下記のとおりです。

老齢基礎年金  

過去に第1号被保険者期間のみの人は市役所年金係  
過去に第2号または第3号被保険者期間のある人は年金事務所

障害基礎年金 

初診日に第1号被保険者であった人は市役所年金係  
初診日に第3号被保険者であった人は年金事務所

遺族基礎年金  

死亡日に第1号被保険者であった人は市役所年金係
死亡日に第3号被保険者であった人は年金事務所

寡婦年金    

市役所年金係

死亡一時金   

市役所年金係

脱退一時金   

日本年金機構本部

特別障害給付金 

市役所年金係

 

年金のご相談・お問い合わせは


 【ねんきんダイヤル】

 一般的な年金のお問い合わせ

  • 電話番号:0570-05-1165(一般電話からかける場合)
  • 電話番号:03-6700-1165(IP電話・PHSからかける場合)

電話の際は、基礎年金番号がわかるものをお手もとにご用意ください。


【予約受付専用電話(年金事務所での対面相談や手続きの予約)】

お近くの年金事務所での対面相談や手続きの予約が出来ます。予約をすると相談内容にあったスタッフが事前準備をしてから対応するため、スムーズに相談出来ます。

  • 電話番号:0570-05-4890
  • 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)

電話の際は、基礎年金番号がわかるものをお手もとにご用意ください。


「街角の年金相談センター」

「街角の年金相談センター」は、全国社会保険労務士会連合会が運営しており、対面による年金相談(電話による相談は行っていません) を行なっております。 ご相談は無料です。

  主な相談内容

  • 年金に関する受給相談及び年金見込み額の試算
  • 年金の請求手続き  
  • 「ねんきん定期便」などの年金記録についての相談 など

相談に際してお持ちいただくもの

基礎年金番号がわかるもの、印鑑 など

 
「街角の年金相談センター立川」

  • 住所   郵便番号190-0012 立川市曙町2-7-16鈴春ビル6階
  • 電話番号 042-521-1652

詳しくは「街角の年金相談センター」立川(外部サイトにリンクします)へ
 


【市役所年金係】

第1号被保険者の手続きと相談に関すること

  • 昭島市役所保険年金課年金係
  • 電話番号:042-544-5111 内線2042・2043 

【立川年金事務所】

保険料納付および第3号被保険者に関すること

  • 郵便番号:190-8580 立川市錦町2-12-10
  • 電話番号:042-523-0352

      立川年金事務所(外部サイトにリンクします)

       

      国民年金基金


      第1号被保険者が受け取る老齢基礎年金に上乗せして支給される公的な年金制度です。掛け金や年金額は、自分の生活設計に合わせて選択できます。また、掛け金全額が所得税や住民税の社会保険料控除の対象となり、支給される年金は公的年金等控除が適用されるなどの特典があります。

      お問い合わせ先

      全国国民年金基金東京支部

       

        • 電話番号:0120-65-4192または、電話番号:03-5285-8800 

      「ねんきん定期便」をお届けしています

      日本年金機構では、被保険者の誕生月に「ねんきん定期便」をお送りしています。

      「ねんきん定期便」の内容

        • これまでの年金加入期間と年金加入履歴
        • 加入実績に応じた年金見込額
        • これまでの年金保険料の納付額
        • 月ごとの年金保険料の納付状況

      「ねんきん定期便」により年金記録をご確認いただき、年金記録に「もれ」や「誤り」があった場合には、同封の回答票にて、ご回答をお願いいたします。

      お問い合わせ先

      「ねんきん定期便」専用ダイヤル

        • 電話番号:0570-058-555(一般電話からかける場合)
        • 電話番号:03-6700-1144(IP電話などからかける場合)
        • 月曜日から金曜日 午前9時から午後8時(祝日を除く)
        • 第2土曜日 午前9時から午後5時

      国民年金保険料収納業務の民間委託について

      日本年金機構では、国民年金保険料が納め忘れとなっている人に対する「電話や文書、戸別訪問による納付督励や保険料の収納業務」について、民間委託を実施しています。昭島市における事業者は、次のとおりです。

      受託業者

        • 事業者名:日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体
        • 電話番号:0120-211-231

      詳しくは立川年金事務所へお問い合わせください。
      受託業者には、個人情報保護の管理を徹底していますので、みなさまのご理解とご協力をお願いします。

      民間委託についての詳細はこちら(日本年金機構のサイトにリンクします)

       

      社会保険料(国民年金保険料)控除証明書について

      今年1月から12月に納めた国民年金保険料は、年末調整や所得税申告、市・都民税申告の時に社会保険料控除として所得から差し引くことができます。

        • 国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。
        • 例年11月上旬頃に日本年金機構から発送されます。
        • 国民年金保険料をその年の10月1日から12月31日までの間に初めて納付された人については、控除証明書の発送時期が異なりますので控除証明書専用ダイヤルまたは年金事務所にお問い合わせください。
        • 控除証明書のお問い合わせは控除証明書専用ダイヤルまたは年金事務所までお問い合わせください。

      控除証明書専用ダイヤル(ねんきん加入者ダイヤル)0570-003-004(例年11月1日頃から翌年3月15日頃まで)
      立川年金事務所 042-523-0352

      控除証明書に関するよくある質問はこちら(日本年金機構のサイトにリンクします)

       

      老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されました

      これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
      平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。

      詳しくは「ねんきんダイヤル」、または立川年金事務所までお問い合わせください。
       
      ねんきんダイヤル 0570-05-1165
      立川年金事務所 042-523-0352

      平成31年4月から産前産後期間の国民年金保険料が免除となります

       出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間(多胎は6か月間)を「産前産後期間」とし、届出していただくと国民年金保険料が免除されます。免除された期間は納付があった場合と同様に扱われ、すでに納付済みの保険料は還付されます。平成31年4月以降の産前産後期間が対象となります。
       

        • 対象者  国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降のかた
        • 届出時期 出産予定日の6か月前から届出可能(ただし、届出は平成31年4月以降)
        • 届出先  市役所年金係(5-1窓口)または東部出張所、年金事務所で行います。
        • 持ち物  母子手帳など。出産後に届出をする場合で出産日が市役所で確認できる場合は添付書類 は不要です。

      注:出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。また、死産、流産、早産されたかたを含みます。

      年金生活者支援給付金のお知らせ

      令和元年10月1日から年金生活者支援給付金制度がはじまります。

      年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の、年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

      受け取りには請求書の提出が必要となります。

      ご案内や事務手続きは、日本年金機構(年金事務所)が実施します。

      対象となる方

      老齢基礎年金を受給している方

      以下の要件をすべて満たす必要があります

      • 65歳以上である
      • 世帯員全員が市民税が非課税となっている
      •  年金収入額とその他所得額の合計が約88万円以下である

      障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している方

      以下の要件を満たしている必要があります

      • 前年の所得額が約462万円以下である

      請求手続き

      1. 平成31年4月1日以前から年金を受給している方で対象となる方には、日本年金機構から請求手続きのご案内が9月上旬から順次届きます。同封のハガキ(年金生活者支援給付金請求書)を記入し提出してください。
      2.  平成31年4月2日以降に年金の受給を始めた方は、年金請求の手続きと合わせて年金事務所または市役所で請求手続きをしてください。

      不審な電話や案内に注意

      日本年金機構や厚生労働省等の公共機関から、口座番号を問い合わせたリ、手数料などの金銭を求めることはありません。

      問い合わせ先

      年金生活者支援給付金に関して不明なことがあったら、お電話ください。

      『給付金専用ダイヤル』:0570-05-4092(ナビダイヤル)


      関連リンク


      お問い合わせ先

      保健福祉部 保険年金課 年金係(窓口の場所:1階5-1番窓口)
      郵便番号:196-8511
      住所:昭島市田中町1-17-1
      電話番号:042-544-5111(内線:2042から2043)
      ファックス番号:042-544-5115

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