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幼稚園の補助金制度

更新日:2018年06月20日

児童に対する幼稚園等の補助金制度

市内に住所がある幼児を私立幼稚園等に通園させている保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の充実を図るために、補助をしています。
補助金は、保護者が幼稚園等に納付した入園料(初年度のみ)と保育料等の合計額を補助の対象として、定められた補助金額の範囲内で支給します。

補助金には2種類の制度があります

 私立幼稚園就園奨励費補助金

  •  国の制度で「子ども・子育て支援新制度」に移行した園は対象外です。
  •  所得制限があり、一定額以上の収入のあるかたは第1子のみ補助金の対象外となります。

 私立幼稚園等園児保護者補助金

  •  昭島市と東京都の補助金を合わせて支給します。
  •  「子ども・子育て支援新制度」に移行した園も対象となります。
  •  所得の制限はありません。

対象となる幼児の年齢

3歳から5歳 平成24年4月2日から平成27年4月1日までに生まれた幼児。
(満3歳児クラスに入園した幼児は、3歳の誕生日の前日から対象となります)

申請方法

どちらの補助金も申請書の提出が必要です。

  •  市内の幼稚園と認定こども園及び近隣自治体の幼稚園と認定こども園に在園する幼児の保護者には6月中旬に幼稚園を通して申請書を配付しますので、必要事項を記入し幼稚園に戻してください。その後の事務処理は市が行いますので、特別な場合を除き保護者のかたが直接市に手続きをすることはありません。
  •  認定こども園は1号認定こどもに限り対象となります。
  •  23区内の幼稚園など、昭島市民の入園が少ないと思われる幼稚園に在園しているかたは、子ども子育て支援係にご連絡ください。申請方法などをご説明します。

支給時期

私立幼稚園就園奨励費補助金

 平成31年1月末に1年間分を指定の口座に振り込みます。

私立幼稚園等園児保護者補助金

  •  前期分(4月分から9月分まで)を10月末に指定の口座に振り込みます。
  •  後期分(10月分から3月分まで)を3月末に指定の口座に振り込みます。


階層区分と補助金額

補助金額は、世帯の市民税所得割額の合計で判定される「階層」により異なりますが、「第1子」・「第2子」・「第3子以降」の別によっても異なります。

表1 就園奨励費補助金額(年額)

区 分
(平成30年度市民税)
第1子 小学校1年生から小学生3年生までの兄・姉がいる場合や同一世帯から複数
園児が幼稚園などに通園している場合(注1)
第2子 第3子以降
1 生活保護受給世帯 308,000円
2 非課税または均等割のみ 272,000円
(308,000円)
 308,000円
3 所得割額が77,100円以下 187,200円
(272,000円)
247,000円
(308,000円)
308,000円
4 所得割額が211,200円以下 62,200円 185,000円 308,000円
所得割額が211,200円超 不交付 154,000円 308,000円

 (注1)小学校1年生から小学校3年生までの兄・姉を有する園児及び、幼稚園・保育所(認証保育所を含む)、認定こども園、障害児通園施設等を利用する就学前児童の兄・姉を有する園児は、兄・姉を幼稚園児とみなし、第2子以降の優遇措置の対象となります。
市民税所得割額が77,100円以下(区分1・2・3に該当)の世帯について、対象となる園児の兄・姉の年齢制限(小学校3年生を上限)がなくなりました。但し、生計を同じくする者に限ります。

(注2)ひとり親世帯等で、区分2・3に該当する場合は( )内の金額になります。


表2 私立幼稚園等園児保護者補助金額(月額)

区 分
平成30年度市民税
第1子 第2子以降
1 生活保護受給及び非課税
または均等割のみ
都補助金 6,200円 (合計)
9,400円
6,200円 (合計)
9,400円
市補助金 3,200円 3,200円
2 所得割額が
77,100円以下
都補助金 4,500円 (合計)
7,700円
6,200円 (合計)
9,400円
市補助金 3,200円 3,200円
3 所得割額が
211,200円以下
都補助金 3,500円 (合計)
6,700円
5,600円 (合計)
8,800円
市補助金 3,200円 3,200円
4 所得割額が
256,300円以下
都補助金 2,400円 (合計)
5,600円
5,000円 (合計)
8,200円
市補助金 3,200円 3,200円
5 所得割額が
256,300円超
都補助金 0円 (合計)
2,900円
0円 (合計)
2,900円
市補助金 2,900円 2,900円

(注1) 第1子・第2子等の判定は、上記表1の注1と同じです。

(注2) ひとり親世帯等で区分2に該当する場合は、区分1の金額になります。
 
 
  
 
【ひとり親世帯等とは】保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下のいずれかに該当する世帯です。

1.生活保護法に規定する要保護者の属する世帯
2.母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で、現に児童を扶養している者の属する世帯
3.身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(在宅者に限る。)の属する世帯
4.療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る。)の属する世帯
5.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る。)の属する世帯
6.特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)の属する世帯
7.国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金受給者の属する世帯(在宅の者に限る。)
8.その他市長村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者の属する世帯


(注)市民税所得割額は平成30年度の税額で、住宅借入金等特別控除の適用はありません。

お問い合わせ先

子ども子育て支援課 子ども子育て支援係(市役所1階17番窓口)
電話番号:042-544-5111 内線番号:2162から2165
ファックス番号:042-546-8855

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