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幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年10月15日

目次

幼児教育・保育無償化の概要について

令和元年10月1日から3歳から5歳までの幼稚園、保育施設、認定こども園などを利用する子どもの利用料が無償化されます。
(0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。)

 幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、取り組まれるものです。
 無償化の対象範囲や上限額は、年齢や「保育の必要性の認定」の有無によって異なります。

主な対象サービスと幼児教育・保育の無償化の内容

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲

 認可保育施設新制度幼稚園
認定こども園
新制度未移行幼稚園認可外保育施設等
教育  預かり保育教育預かり保育
3歳から5歳児クラス 対象 対象     対象(注)
上限11,300円
対象
上限25,700円
対象(注)
上限11,300円
対象(注)
上限37,000円
満3歳児
(3歳になった日から最初の
3月31日までにある子ども)
対象 対象外 対象
上限25,700円
対象外
市民税非課税世帯の満3歳児
(3歳になった日から最初の
3月31日までにある子ども)
対象 対象(注)
上限16,300円
対象
上限25,700円
対象(注)
上限16,300円
市民税非課税の0歳から2歳児クラス 対象 対象(注)
上限42,000円

(注)無償化にあたり保育の必要性の認定が必要

認可保育所、認定こども園(保育部分)、新制度移行幼稚園をご利用するかた

保育施設、認定こども園、新制度幼稚園、就学前障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化されます。

  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。ただし、幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては、副食(おかず、おやつ等)の費用が免除されます。

認可保育施設を利用するかたは、給食費の徴収方法が変更になります。

 現在、3歳から5歳児の給食費は、保育料の一部として昭島市を通じて、保育施設にお支払いしていただいております。今般、幼児教育・保育は無償化されますが、給食費については引き続き保護者の皆様にご負担いただくことが原則となります。今後は、給食費を保育施設に直接お支払いいただきますので、ご理解とご協力のほどお願いします。

0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

  • さらに、子どもが2人以上の世帯については、負担軽減の観点から現行制度を継続し、保育施設を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。(年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。)

対象となる施設・事業

  • 新制度幼稚園
  • 保育施設
  • 認定こども園
  • 地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)
  • 企業主導型保育事業

新制度未移行幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)をご利用するかた

新制度未移行の幼稚園を利用する満3歳から5歳児(小学校就学前)までの全ての子どもの利用料の一部(月額上限25,700円)が無償化されます。

  • 昭島市内対象幼稚園(あけの星幼稚園、昭島幼稚園、昭島台幼稚園、昭島恵泉幼稚園、昭島すみれ幼稚園、栗ノ沢幼稚園、啓明学園幼稚園)
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもについては、副食(おかず、おやつ等)の費用が免除されます。
  • 入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象となります。
  • 無償化の対象については、現物給付(園に支給)を予定しています。保護者のかたは、実質負担額を園に直接支払う形になります。

注 私立幼稚園就園奨励費補助金は、平成31年4月1日から令和元年9月30日までが対象になります。

  • 算定のイメージ(月額)
入園料保育料無償化対象実質負担額
5,000円 28,000円 25,700円 7,300円
    ― 30,000円 25,700円 4,300円

注 4月入園の場合、入園料は年間在籍月数の12月で割った額とする。

教育部分と併せて、預かり保育をご利用するかた

 幼稚園、認定こども園の預かり保育を利用する共働き世帯の子どもなど「保育の必要性の認定」を受けた3歳児から5歳児(小学校就学前)までの子どもが対象になります。

  • 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
  • 利用日数に応じて月額の上限額は変動します。
  • 満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となります。(月額上限16,300円)
  • 在園している幼稚園等で、就労等のために「幼稚園の預かり事業」を利用している場合に無償化の対象となります。

算定方法

  1. 上限額450円×利用日数
  2. 園の利用料金×利用日数
  3. 上記1と2を比較し低いほうが無償化対象となります。
利用料利用日数上限額無償化対象実質負担額
4,000円 10日 4,500円 4,000円 0円
9,500円 20日 9,000円 9,000円 500円

 

 対象となる施設・事業

  • 認定子ども園(1号認定)
  • 新制度幼稚園
  • 新制度未移行幼稚園
  • (認可外保育施設等)幼稚園の預かり保育実施時間等が少ない場合に利用が可能

注 平日の預かり保育の提供時間が8時間未満または年間開所日数が200日未満の場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となります。(月額11,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限となります。)

認可外保育施設をご利用するかた

認可外保育施設等を利用する「保育の必要性の認定」を受け、保育施設、認定こども園等を利用できていないかたが無償化の対象になります。

  • 3歳から5歳児までの子どもは月額上限37,000円までの利用料が無償化されます。
  • 0歳から2歳児までの住民税非課税世帯の子どもは月額上限42,000円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・事業

  • 認可外保育施設
  • 一時預かり事業
  • 病児保育事業
  • ファミリー・サポート・センター事業

認可外保育施設の無償化について

保育を必要とする事由について

次のいずれかに保護者のすべてが該当することが必要です。

保育を必要とする事由認定基準(条件に満たない場合は、認定できません。) 認定期間
就労 月64時間以上(休憩時間、通勤時間を含む)就労している場合 就労期間
出産 出産のため保育ができない場合(予定月の前後2か月の計5か月間) 最長5か月
疾病 入院、通院が必要または自宅療養で保育が困難と診断された場合 入院、通院期間、療養期間
障害 心身に障害がある場合 該当期間
介護・看護 親族に疾病、負傷または心身に障害のある人がいるため、この保護者が
常にその介護や看護にあたっている場合
介護、看護期間
求職中 保護者が求職中である場合(両親ともに求職中は申込不可)  3か月以内
就学 保護者が学校等に通学している場合  就学期間

 

申請手続きについて

保育施設等の利用を希望する保護者のかたに、利用のための認定を受けていただきます。認定の種別や区分に応じて、無償化の対象範囲や上限額が異なります。

認定の種類と手続き

利用施設認定の種類

3歳から5歳児

住民税非課税世帯
0歳から2歳児
保育の必要性申請手続き
保育施設
認定こども園
地域型保育
企業主導型保育事業
教育・保育給付認定 2号 3号 あり  既に認定されているため、改めて認定の申請手続きは不要です。
幼稚園
認定こども園
1号   なし
新制度未移行幼稚園 施設等利用給付認定 1号   なし 幼稚園・認定こども園を経由して、通知します。その後、施設を経由して申請ください。  
幼稚園・認定こども園の預かり保育 2号 3号 あり
認可外保育施設
東京都認証保育所
一時預かり保育
病児保育
ファミリー・サポート・センター事業
教育・保育給付認定
施設等利用給付認定
2号 3号 あり  既に教育・保育給付認定されていますが、今後現況確認等の手続きが必要になります。
  • 東京都認証保育をご利用している場合は、施設を経由して申請ください。
  • 認可外保育施設をご利用している場合は、市へ直接申請ください。
  • 一時預かり事業等をご利用している場合は、市へ直接申請ください。

10月から無償化の対象となる手続きについては、8月末日までに申請ください。


 

提出書類

申請に必要な書類は以下のとおりです。

  1. 「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」

保育を必要とする事由を証明・確認できる書類(2号・3号認定申請の場合)
上記証明・確認書類は、両親ともに必要です。

保育を必要とする事由提出書類
 就労 就労証明書(注1)
 育児休業(注2) 就労証明書
(注)復職予定日と復職後の就労予定日数と時間が記載されていて、かつ育児休業取得期間が記載されているもの
 出産 母子健康保険手帳のコピー
(注)氏名が記載されている表紙と分娩予定日が記載されているページ
 疾病 診断書
 障害 愛の手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳いずれかのコピー
 介護・看護
  1. 介護・看護、付き添い状況の申立
  2. 身体障害者手帳(1~3級)・愛の手帳(1~3度)・介護保険被保険者証(要介護度3~5)いずれかのコピーまたは診断書
  3. タイムスケジュール表
 就学
  1. 学生証のコピーまたは在学証明書
  2. 時間割表
  3.  タイムスケジュール表
 求職活動  求職活動実績申告書を提出していただく場合があります(注3)


(注1)自営業のかたは、タイムスケジュール表及び別途添付書類が必要です。就労証明書の裏面をご確認ください。
(注2)原則として育児休業を取得する際に、すでに幼稚園等を利用していて、引き続き利用が必要な場合、認定の対象になることがあります。
(注3)求職活動とは、週2日以上企業の説明会、セミナー等に参加し求人への応募を目安とします。求人サイトへの登録や単なる検索、問い合わせなどは求職活動にはなりません。3か月以内に就労できない場合は、認定の取消、または変更になる場合があります。

  1. 市町村民税額を証明する書類


    子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書で3号認定の申請をされる際、平成31年1月2日以降に昭島市へ転入されたかたは、令和元年度(平成31年度)の市民税所得割額が確認できる書類(課税証明書等)が必要になります。                            (注)配偶者が扶養からはずれている場合は、配偶者の課税(または非課税)証明書も必要です。

  2. その他、家庭の状況に応じて必要な書類

    ひとり親世帯の場合は以下の書類の提出が必要となります。
    児童扶養手当証書またはひとり親家庭等医療費受給者証の写し、戸籍謄本のうちいずれか。

    認可外保育施設等を継続して利用する場合は、保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書が必要となります。
  3. 申請様式は、各種様式よりダウンロードできます。 

請求手続きについて

  • 請求方法:償還払い(利用料金を利用施設に支払い、後日請求する方法)
  • 請求月:四半期請求(請求月は、7月、10月、1月、4月)
  • 請求手続きに必要な書類
  1. 「施設等利用費請求書(償還払い用)」
  2. 「領収証」(利用施設発行)
  3. 「支援提供証明書」(利用施設発行)
  4. 印鑑(スタンプ印は不可)

各種様式

昭島市幼児教育・保育の無償化に伴うリーフレット及び配付資料

リーフレット配布場所

 


お問い合わせ先

子ども家庭部 子ども子育て支援課 子ども子育て支援係(窓口の場所:1階17番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2162から2165)、042-544-4189(直通)
ファックス番号:042-546-8855

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