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空き家の発生を抑制する特例措置について

更新日:2019年04月03日

空き家の発生を抑制するための特例措置について

制度の概要

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は、取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除が出来るようになりました。
 注)平成31年度税制改正により、被相続人が相続の開始の直前に老人ホーム等に入所していた場合についても、一定の要件を満たせば適用対象となりました。
 
  
 本特例措置の適用を受けるには、必要書類を揃えて確定申告をする必要があります。市では、申告の際に必要となる『被相続人居住用家屋等確認書』を発行いたしますので、申請書に必要事項を記載の上、必要書類を添付して提出をしてください。

 なお、被相続人居住用家屋等確認書は、確定申告時の必要書類であり、確定申告ができるかは税務所長が判断するものとなりますのでご注意ください。詳細については各税務署にお問い合わせください。
 
  交付日数につきましては、申請書の提出から確認書の交付まで数日かかります。税務署での手続きも考慮して申請いただきますようお願いいたします。

空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省)(外部サイトへリンクします)

制度の概要(PDF:1.03MB)

適用を受けるにあたっての要件


 適用を受けるにあたっての下記の要件を満たす必要があります。

  1. 相続発生日を起算点とした適用期間の要件

     相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ特例の適用期間である2016年(平成28年)4月1日から2023年(令和5年)12月31日までに譲渡することが必要。
     注)平成25年1月1日より前に相続が発生した場合には適用されません。
  2. 相続した家屋の要件
     
    • 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること。
    • 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。
    • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。
    • 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸し付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
  3. 譲渡する際の要件
    • 譲渡価格が1億円以下
    • 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

家屋又は家屋及びその敷地等を譲渡する場合

  1. 被相続人住居用家屋等確認書(様式1-1)
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
    (相続人が複数名の場合には、相続人全員の住民票の写しが必要)
  4. 申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  5. 以下のいずれか
  • 電気、水道又はガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類
  • 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者が発行しているチラシやHPを印刷したものでも可)

被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-1)(word形式:21.2KB)

被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-1)(PDF:169KB)

  

相続した家屋の取壊し、除去又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-2)
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失時の相続人の住民票の写し
    (相続人が複数名の場合には相続人全員の住民票の写しが必要)
  4. 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
  5. 法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し
  6. 以下の書類のいずれか

    • 電気、水道又はガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類
    • 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者が発行しているチラシやHPを印刷したものでも可)
  7. 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-2)(word形式:21.9KB)

被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-2)(PDF:191KB)

被相続人居住用家屋等確認書の提出に関する注意事項について

注)被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は、別途必要書類があります。 

  • 被相続人居住用家屋等確認申請書については、両面印刷で印刷を行ってください。
  • 各様式の表面下部にある「被相続人居住用家屋等確認書欄」、裏面にある「確認欄」の記入は市が行いますので申請者の方は記入をしないでください。こちらに記入がある場合には、書き直しをしていただきます。
  • 必要書類を揃え、市役所本庁舎2階都市計画課住宅係までお持ちください。
    申請者本人が来庁できない場合には、必ず委任状をお持ちください。(様式不問)
  • 提出時に書類の確認を行いますので、お時間にゆとりをもってお越しください。
  • 提出後に、内容に不備が有った場合には、確認書の発行が出来ない場合もございますので、ご了承ください。
  • 確認書の発行については、申請書の提出から数日かかりますのでご了承ください。即日、交付は行っておりません。
  • 被相続人居住用家屋等確認書は、確定申告時の必要書類であり、確定申告ができるかは税務所長が判断するものとなることをご理解ください。

お問い合わせ先

都市計画部 都市計画課 住宅係(窓口の場所:2階6番窓口)
郵便番号:196-8511
住所:昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線:2264から2265)
ファックス番号:042-544-6440

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