平成24年 第2回定例会（6月8日から6月25日まで18日間）

（1）議案等の議決結果

議案番号	件名	議決月日	議決結果
報告第1号	平成23年度昭島市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について	6月13日	受理
報告第2号	平成23年度昭島市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について	6月13日	受理
報告第3号	議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について	6月25日	受理
報告第4号	議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について	6月25日	受理
議案第40号	専決処分の承認を求めることについて 【平成23年度一般会計補正予算（第7号）】	6月13日	承認
議案第41号	専決処分の承認を求めることについて 【市税賦課徴収条例の一部を改正する条例】	6月13日	承認
議案第42号	専決処分の承認を求めることについて 【国民健康保険税条例の一部を改正する条例】	6月13日	承認
議案第43号	平成24年度昭島市一般会計補正予算（第1号）	6月25日	原案可決
議案第44号	平成24年度昭島市下水道事業特別会計補正予算（第1号）	6月25日	原案可決
議案第45号	外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例	6月13日	原案可決
議案第46号	昭島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて【小池満也】	6月13日	同意
議案第47号	コミュニティバスの取得について	6月25日	原案可決
議案第48号	昭島市総合オンブズパーソンの選任につき同意を求めることについて【氏原茂樹】	6月25日	同意
議案第49号	昭島市総合オンブズパーソンの選任につき同意を求めることについて【中由規子】	6月25日	同意
議員提出議案 第3号	拉致事件の早期解決を求める意見書	6月25日	原案可決
議員提出議案 第4号	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の延長に関する意見書	6月25日	原案可決
議員提出議案 第5号	基地対策予算の増額等を求める意見書	6月25日	原案可決
陳情第3号	「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づいた障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての陳情	6月25日	不採択
陳情第4号	北朝鮮に対する経済制裁の強化を求める意見書の提出に関する陳情	6月25日	不採択
陳情第5号	拉致事件の早期解決を求める意見書の提出に関する陳情	6月25日	採択
陳情第6号	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の延長に関する陳情	6月25日	採択
陳情第7号	「国民年金法等一部改正法案」の撤回を要請する意見書提出を求める陳情	6月25日	不採択
陳情第8号	「東京電力の電気料金値上げに反対する」国への意見書提出を求める陳情	6月25日	閉会中 継続審査
陳情第9号	昭島市民交流センターの建替えを求める陳情	6月25日	不採択

（2）可決された意見書

拉致事件の早期解決を求める意見書

北朝鮮は、平成14年9月の日朝首脳会談において拉致の事実を認め謝罪し、同年10月には拉致被害者5名の帰国を実施した。しかし、北朝鮮は、首脳会談から 10年を経た今日まで同会談における約束事項について、誠意ある対応を行っておらず拉致事件解決に向けた具体的な方向は何ら示していない。
拉致事件は、我が国の主権及び国民の生命・安全を侵害する重大な国家犯罪であり断じて許されるものではない。拉致事件は、政府の重要課題であるが、拉致被害者をはじめ再会を待ちわびる家族は高齢化しており、一日も早い解決が喫緊の課題となっている。
このような状況を打開するには、国や地方、国民が一体となって取り組む姿勢を国内外に明確に示すことが重要であると考える。
よって、昭島市議会は国に対し、拉致事件の早期解決を強く要請するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年6月25日

昭島市議会

（提出先）
内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣

「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の延長に関する意見書

駐留軍関係離職者等臨時措置法は、米軍基地の撤退等にともなって多数の離職者が特定の地域において発生することを踏まえ、その離職者対策を目的に昭和33 年に制定され、昭和48年の関東計画に基づく立川基地等の返還・統合に伴って生じた多数の離職者対策をはじめ、必要に応じた施策を講じつつ5年ごとの期間 延長を続け、今日に至っている。
駐留軍雇用は、米国の軍事戦略や国際情勢に影響を受けるなどの特殊な職場環境下にあり、本質的には不安定雇用という立場に置かれており、在日米軍再編に伴う雇用問題が懸念される中にあって、駐留軍労働者の離職者対策は、これまで以上に同法に基づく対策が不可欠である。
よって、昭島市議会は国に対し、平成25年5月16日に期限切れをむかえる同法の有効期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう要請するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年6月25日

昭島市議会

（提出先）
内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長

基地対策予算の増額等を求める意見書

基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。
しかし、基地関係市町村は、長期に渡る景気低迷による地域経済の著しい疲弊や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきた経緯がある。
また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。
よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。

記

1 基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替えの年度に当たるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成25年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。

2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準の更なる緩和を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年6月25日

昭島市議会

（提出先）
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長

（3）一般質問

6月8日（金曜日）

大嶽貴恵 議員

1 リデュース（発生抑制）とリユース（再使用）を広げ、持続的な循環型社会構築のための施策について問う
（1）容器包装リサイクル法への市の見解について問う
（2）持続的な循環型社会構築のための施策について

2 個人情報と振り込め詐欺被害防止対策について問う

3 ライフステージにあった途切れのない、継続した発達支援施策について問う

荒井啓行 議員

1 第四次中期行財政運営計画と市民生活について問う
（1）「計画的な人材育成」と「適正な職員配置」について
（2）市民生活への影響について

2 外部評価制度と市民生活について問う
（1）今後実施する「基準」について
（2）市民生活に影響する具体的検討項目について

3 横田基地に係る諸問題を問う
（1）自衛隊移駐後の基地機能について
（2）米軍の特権や米兵などによる不祥事について
（3）市民を標的にした警備や訓練について
（4）軍民共用化の動向について

4 福島第五児童遊園の手洗い場設置の進ちょく状況を問う

大島博 議員

1 災害に強い街づくりについて
（1）市の基本的な考え方と課題について
（2）防災条例制定について
（3）重点施設の100％耐震化で命とくらしを守ることについて
（4）災害時における通信手段の確保について
（5）災害後、即座に動ける行政の体制の構築と備蓄倉庫の拡充について
（6）被災者を応援するためのシステムの創設や施策の拡充について
（7）地域一帯で支えあう仕組みづくりについて
（8）自然エネルギー活用と省エネで「エコの街」を目指すことについて

稲垣米子 議員

1 高齢者対策
（1）介護支援ボランティア制度の導入について

2 市民の健康対策
（1）子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの定期接種化について
（2）ポリオ不活化ワクチン導入について

3 学校教育の諸課題
（1）学校図書館の充実と学校司書配置について

6月11日（月曜日）

篠原有加 議員

1 まちを活性化する施策について
（1）若者のイベントについて
（2）観光まちづくり協会でまちを活性化する施策について

2 環境施策について
（1）地下水保全条例について
（2）太陽光発電について
（3）水車について
（4）放射能汚染対策について

南雲隆志 議員

1 「環境をつなぐあきしま」の取組みについて
（1）身近な生活環境について
（2）ごみの減量とリサイクルの推進について
（3）住宅用新エネルギー機器の普及促進とその効果について

小林浩司 議員

1 がん検診事業について
（1）現状と対策と市の考えについて
（2）乳がん検診の平成23年度の実績について伺う

2 首都直下型地震等による東京の被害想定について
（1）東京都防災会議の報告書を市はどの様に分析するか
（2）対策について伺う

佐藤文子 議員

1 原発ゼロ、放射能から市民の命を守る取り組みについて問う

2 憲法25条からみる生活保護行政について問う

3 高齢者の難聴対策を問う

4 住民が主役の防災計画への修正と施策の取り組みについて問う

6月12日（火曜日）

赤沼泰雄 議員

1 通学路の安全確保について
（1）これまでの取り組みと今後の充実に向けた取り組みについて

2 今夏の節電対策について
（1）昭島市における節電への取り組みについて
（2）「固定価格買取制度」と市の取り組みについて

内山真吾 議員

1 学校教育について
（1）小・中一貫教育について
（2）コミュニティ・スクールについて
（3）小学校区の変更及び統廃合について
（4）いじめ、不登校、学級崩壊の現状について

2 生活保護について
（1）生活保護に関する諸問題について

小山満 議員

1 災害対応について
（1）リーダー育成について
（2）地域力の強化について
（3）継続的な訓練について

2 教育環境について
（1）災害への対応について
（2）教育支援について

渡辺純也 議員

1 保育所の待機児童対策について
（1）昭島市の待機児童数の推移と今後の見通しについて
（2）市内の地域的な待機児童数について
（3）待機児童解消に向けての市の取組みについて

2 子ども・子育て新システムについて
（1）子ども・子育て新システム検討の経過及び今後の日程について
（2）昭島市への影響について
（3）総合こども園と認定こども園について
（4）待機児童解消策の効果について

3 学童クラブの待機児童対策について
（1）平成24年度までの待機児童数と現状について
（2）都型学童クラブについて
（3）現状と課題について

4 発達支援への取組みについて
（1）現状と課題について
（2）今後の取組みについて

5 情報の共有化の推進について
（1）昭島市のホームページについて

6月13日（水曜日）

熊崎真智子 議員

1 子どもや障害児・高齢者など市民がいきいきと暮らせる昭島のまちづくりについて問う
（1）介護施策の充実を
（2）子どもや高齢者の見守りネットワークについて
（3）障害児の子育て支援について
（4）若者のひきこもり対策を
（5）通学路の安全対策について

三田俊司 議員

1 コンパクトで低炭素なまちづくりでの地域振興について
（1）都市計画マスタープランにおける市の基本的な考えについて
（2）自転車を活用した商店街振興について
（3）ポイント制を活用しての地域の活性化とにぎわいの創出について
（4）駅前民間広告・フラッグ広告など新たな財源について
（5）空き家バンク・空きスペースバンクについて
（6）昭島の水に付加価値を付けて観光資源に
（7）八高線の小宮駅から拝島駅の新駅について

（4）会議の開催状況

月日	会議名	主な内容
5月28日（月曜日）	総務委員協議会
	文教委員協議会
29日（火曜日）	厚生委員会
	厚生委員協議会
	建設委員協議会
30日（水曜日）	基地対策特別委員会
31日（木曜日）	立川基地跡地利用対策特別委員会
6月4日（月曜日）	議会運営委員会
8日（金曜日）	本会議	一般質問
11日（月曜日）	本会議	一般質問
12日（火曜日）	本会議	一般質問
13日（月曜日）	本会議	一般質問・議案上程
15日（金曜日）	補正予算審査特別委員会	補正予算
18日（月曜日）	総務委員会
	総務委員協議会
	文教委員協議会
19日（火曜日）	厚生委員会
	厚生委員協議会
25日（月曜日）	議会運営委員会
	本会議	委員会審査報告・採決
7月18日（水曜日）	議会運営委員会

（5）要請文

拉致事件の早期解決を求める要請文

貴国の故金正日国防委員会委員長は、2002年9月の日朝首脳会談において拉致事件を認め、真相究明のための調査を約束し、同年10月には拉致被害者5名の帰国を実施した。
しかし、貴国は、日朝首脳会談から10年を経た今日まで首脳会談における約束事項について、誠意ある対応を示していないと言わざるをえない状況である。
拉致被害者をはじめ、再会を待ちわびる家族は高齢化しており、一日も早い解決が不可欠であることから、昭島市議会は、金正恩閣下の指揮のもと速やかな拉致事件の解決を強く求めるものである。

朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会第一委員長
金正恩閣下

2012年7月11日

昭島市議会議長
西野文昭