広報あきしま2016年11月15日号

2/10

2昭島市役所 ☎042-544-5111（代表） FAX042-546-5496億円歳入歳出020406080100120140160保険税、国・都支出金など保険給付費など市が支払う費用　補てん額は昨年より減少しているものの、依然として大きな金額です。今後もある程度の繰り入れは必要になると見込んでいます。◎加入者１人当たりの医療費と保険税　加入者１人当たりの医療費と保険税は、図３のとおりです。　26年度と比べると、医療費は１万９４２２円増加し31万６２５８円、保険税は１０７０円減少し８万488円となりました。　市では、今後も歳入の確保に努めるとともに、特定健康診査等の実施や、ジェネリック医薬　国民健康保険特別会計の決算の状況は、図１のとおりです。◎歳入　歳入の主なものは、加入者が納めた保険税のほか、国庫支出金（※１）、都支出金（※１）、共同事業交付金（※２）、前期高齢者交付金（※３）、療養給付費等交付金（※４）で、歳入の86・６％を占めています。　保険税収入は、収納率の向上はあったものの、被保険者数の減などにより平成26年度に比べ◎歳出　歳出の主なものは、保険給付費、共同事業拠出金（※６）、後期高齢者支援金等（※７）で、全体の92・５％を占めています。　26年度に比べ保険給付費、特定健康診査等の保健事業費がそれぞれ増加し、歳出の総額は11・２％増加しました。◎財源不足分を繰り入れ　保険税や、国・都支出金などの歳入だけでは歳出を賄えないため、図２のとおり、赤字補てん分約６億３７００万円を含めた約13億円を、一般会計から繰り入れました。平成27年度 国民健康保険特別会計の決算の状況て減少しました。　保険給付費（※５）の増や前期高齢者交付金の減により、国庫支出金や都支出金は微増となりました。また、療養給付費等交付金は退職者医療制度被保険者の減により減少しています。　歳入の11・５％を占める繰入金は、一般会計と基金からの繰り入れを合わせて約16億円となり、その結果、歳入の総額は26年度に比べ10・７％増加しました。歳 入143億6574万円前期高齢者交付金29億7953万円（20.7%）国民健康保険税24億7375万円（17.2%）国庫支出金26億9024万円（18.7%）繰入金16億4585万円（11.5%）共同事業交付金30億1542万円（21.0%）療養給付費等交付金４億4225万円（3.1%）都支出金８億4296万円（5.9%）その他（諸収入など）4206万円（0.3%）介護保険納付金６億6624万円（4.7%）保険給付費83億2568万円 （58.8%）後期高齢者支援金等17億2054万円（12.1%）共同事業拠出金30億6372万円（21.6%）繰越金２億3368万円（1.6%）その他（総務費、保健事業費、諸支出金など）３億9196万円（2.8%）▼図１　平成27年度国民健康保険特別会計決算品の利用促進などにより医療費の適正化を図り、また、30年度からの制度改正を見据え、安定した国民健康保険財政の運営に努めます。☆詳しくは、保険係へ。143億6574万円141億6814万円▼図２　繰入金の状況用語説明▼図３　加入者１人当たりの医療費と保険税一般会計から約13億円を繰り入れ※１＝ 国・都が負担する補助金など※２＝ 医療機関が発行する診療報酬明細書１件当たり30万円を超える医療費の支払いに対して交付されるもの※３＝ 前期高齢者（65〜74歳の方）の加入率が全国平均を上回る保険者（保険事業を運営する者）に対して交付されるもの※４＝ 退職後に国民健康保険に加入し、一定の条件を満たす方の保険給付費に対して交付されるもの※５＝ 市が医療機関などに支払う費用※６＝ 診療報酬明細書１件当たり30万円を超える医療費について、都内の全市区町村が共同で出し合うもの※７＝ 75歳以上の方を対象とした「後期高齢者医療制度」を運営するために、保険者が支払うもの年度万円23252624275101520253035医療費保険税28万9652円７万7779円29万1171円７万8129円27万8990円７万1123円29万6836円31万6258円８万1558円８万 488円歳 出141億6814万円

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です