議会だより平成31年1月31日発行

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1面下段よりあ　き　し　ま　市　議　会　だ　よ　り　2No.265質問　Aバスの運行について、本数の増設と新規ルートの開設は、市民の利便性が向上し、収益も上がる可能性があると考える。現在の東ルートと北ルートをコンパクトにして、北西ルートと中央ルートを新設し、各ルート１時間ごとにバスが来るよう整備しては。答弁　今回の提案を踏まえ、他自治体の取り組みを調査し、デマンド交通などの様々な交通モードの選択も視野に入れながら、よりよい公共交通となるよう努めていく。質問　子育て世代に普及している電動アシスト自転車の交通事故が増加傾向にある。安全指導はどのように行っているのか。答弁　シルバーリーダー・ヤングリーダー自転車交通安全教室等での指導や、保育まつりなどで保護者への啓発活動に取り組んでいる。質問　子育て支援策として、電動アシスト自転車購入への補助金制度を導入する自治体が増えているが、導入についての所見は。答弁　新たな財政負担が生じることから、他自治体の取り組みを調査・研究する。質問　現在行われている昭島都市計画道路３・４・１号整備事業に伴い、JR八高線小宮駅から拝島駅間の新駅設置について、さらに強くJR東日本に要請すべきと考えるが、所見は。答弁　新駅設置については、第五次昭島市総合基本計画や昭島市都市計画マスタープランにも記載されており、JR東日本八王子支社に対し、毎年、要望している。新駅設置は市役所へのアクセス向上、市民の利便性向上に大きく寄与することから、今後も引き続き要請していく。質問　市は、今年度に策定した高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、高齢者の尊厳の保持と制度の安定的な運営を図る中で、高齢者がいきいきと暮らすまち昭島の確かなる実現につなげていくとしている。①介護保険制度の安定的な運営について、基本的な考えと施策は。②介護予防は、高齢者がいきいきと暮らすことができる一番の方策と考える。団塊世代が75歳以上となり、介護需要がピークを迎える２０２５年問題への対策は。答弁　①介護を必要とする多くの高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を維持するため、安定的な運用を引き続き確保していくことが必要と考える。歳入の面からは収納率の向上に努め、歳出の面からは介護給付費の適正化を進めている。②今年度、サロン等の高齢者が集う場に介護予防の専門職を派遣する事業と、介護職就職フェアの２つの事業を新たに開始した。今後も対策の充実・強化に努めていく。質問　認知症総合支援について、①取り組み状況は。②住み慣れた地域や住まいで、継続して暮らせる取り組みについての考えは。答弁　①認知症初期相談窓口による対応や、11月の認知症月間の取り組みを行っている。また、一部の小中学校で認知症サポーター養成講座を実施し、認知症に対する理解を深めることができた。②地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進のため、公助や共助だけでなく、自助・互助による取り組みが重要と認識している。住民主体による我が事・丸ごとの地域づくりをサポートしていく。質問　空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、３年が経過した。この間、空き家調査等を行ったとのことだが、今後の空き家対策を通じ、どのようなまちづくりを描いていくのか、期待する。①空き家をサロン活動の場などに活用することは、防犯や空き家の管理にもなると考えるが、所見は。②住まいを借りることが困難な人たちを、減らすための計画策定は。答弁　①建物の耐震状況や費用負担等の大きな課題があり、これらの課題を解決できる案件が生じた場合は、対応を検討したい。②国が新たに構築した住宅セーフティネット制度、都が策定した住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の効果等を見据えたうえで、取り組むべき対策を検討したい。質問　生きづらさを抱える若者の社会的自立に向けた支援について、①新たに建設される教育福祉総合センターでの不登校児童・生徒支援サービスの内容と受け入れ人数は。②若者支援に関する窓口を開設しては。答弁　①現在のもくせい適応指導教室及びたまがわ適応指導教室の機能を移転し、50人程度の受け入れを予定。②窓口の常設は組織体制などの課題がある。東京都若者総合相談センターの実施する若ナビαにより、支援機関の情報提供が可能と考えている。質問　北部地域包括支援センターは主任介護支援専門員が配置されず、２年近くたつが、運営についての市の考えは。答弁　センターにおいて、様々な事業については、内部の努力もあり、欠員による大きな影響はないが、引き続き早急に人員が確保できるよう指導していく。質問　子どもの貧困と教育について、貧困の連鎖を止めるためには、現状を知ることも必要と考える。市内の地域差を含めた現状認識は。答弁　子どもの貧困は見た目では判断がつかず、支援が届きにくい。ニーズ調査や就学援助の状況等から地域的な現状も捉え、貧困対策に取り組みたい。質問　子どもに対する学習フォローについて、①教員が多忙の中、理解に時間がかかる児童・生徒への学習フォローが必要と考える。国や都へ支援要請を。②無料学習塾や子ども食堂などの現状は。また、ボランティア団体等が国や都の補助金を活用した支援活動ができるような取り組みを。答弁　①個に応じた指導の充実を行うため、教職員配置の充実などを市長会や教育長会を通して要望していく。②学習支援は社会福祉協議会への委託事業を含め５団体で、子ども食堂は４団体で実施している。補助金の活用は、制約などがあり難しいとの話も聞くが、機会を捉えて話をしていく。質問　小中学校の教員等の現状について、①残業時間の現状は。②スクールサポートスタッフを７校で設置したが、効果は。また、配置時間についての考えは。答弁　①４月から10月までで、小中学校ともに月平均29時間。②教員の勤務にゆとりができ、直接的な指導に充てられる時間が増えた。配置時間は１校につき１日６時間を限度と考えている。質問　子育て支援は、よき納税者を育て、全世代への保障へとつながる。所見は。答弁　国籍や出生、性別、障害などにより差別されることのない環境を整えるための支援が責務と考える。一般質問（ 要 旨 ）冬の多摩川るが、所見は。答弁　目標額の妥当性については、昨今の状況などを勘案する中で、今後も検討していきたいと考えている。質問　教育福祉総合センターの管理運営について、①指定管理者及び５年間で18億４千50万円の指定管理料を決定した選定委員会のメンバーは。②施設全体での職員の配置人数は。③司書資格がある職員の配置人数は。④業務の一部を再委託するが、指定管理者が直接市民を雇用すべきでは。答弁　①委員長である教育長をはじめ、部長職６人、大学教授１人、税理士１人の合計９人。②図書館29人、郷土資料室４人のほか、総合窓口、維持・管理、分館・分室・移動図書館の職員も含めて、合計50人をシフトにより配置予定。③図書館職員の60%以上が司書資格を持つことを協定書等に記載する予定。④市内事業者へ再委託し雇用を生むことにより、市内を活性化していくことも重要と考える。質問　中神駅南口自転車等駐車場で、屋根のない区画や新設区画に屋根の設置を。答弁　地権者との調整や近接する道路が狭隘であるなど課題がある。利用状況を見ながら研究していきたい。質問　在宅で療養している高齢者をICTを活用して日本共産党昭島市議団みらいネットワーク見守る、在宅療養推進事業について、①運営主体である医師会は、事業の市内全体への拡大を考えているのか。②補助するメリットは。答弁　①まずは訪問診療を市内に広げたいと考えていると聞いている。②在宅で療養中の方の情報を医師や介護サービス担当者などの関係者が共有することで、適切な介護の提供ができる。質問　総合スポーツセンターのコージェネレーションシステムの復旧に、時間がかかった理由は。答弁　部品の受注生産等に時間を要したため。質問　昭島市全体の施設についての更新計画などは、いつ明らかになるのか。答弁　更新時期については、長期的には複合化も視野に入れ、慎重に検討すべきと認識しており、平成31年度に策定予定の個別施設計画を視野に入れ検討を進める。質問　教育福祉総合センター内カフェには、障害者等を雇用すべきと思うが、考えは。答弁　障害者及び高齢者の雇用への配慮については、協定書の中で求めていきたいと考えている。質問　駅前の駐輪場の利用状況が場所によって大きく異なる。駐輪場の整理・縮小も必要と考える。所見は。答弁　常に全体の駐輪場の利用状況を見ながら、利便性の向上等に努めたい。無会派 南雲 隆志議員介護保険事業について認知症支援について自由民主党昭島市議団 山本 一彦議員市内公共交通の利便性向上について空き家活用についてみらいネットワーク 篠原 有加議員子どもの貧困と教育について無会派 小林 こうじ議員

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