市議会だより平成31年4月30

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普及啓発に努めていきたい。質問　災害時用に備蓄する粉ミルクを一部試験的に液体ミルクにする考えは。答弁　全て代替するのは難しいが、今後、試験的に導入することを検討したい。みらいネットワーク質問　就労準備支援事業委託について、①具体的な内容は。②しごと・くらしサポートセンターの支援員を１名増やすとのことだが、生活困窮に陥る方が増えている中、人数は足りるのか。答弁　①就労への課題が多い方に対し、ボランティア体験や生活リズムの改善等により、就労意欲の喚起を図るもの。②今回の増員により、さらなる負担軽減につながっていくと考える。質問　保育の質を確保するため、保育士に正当な給料が支払われているか、市として指導していくべきでは。答弁　認可保育所の指導検査等の中で、職員の賃金等も確認し、適正に管理していることを確認している。質問　福祉避難所について、①障害者施設を避難所として、協定を締結する考えは。②国の補助金の中で、福祉避難所で活用できそうなものがある。庁内で情報共有し、活用しては。答弁　①市内の施設の状況を踏まえ、今後、研究・検討していきたい。②情報は把握しているが、課題も多いため、検討していきたい。質問　子どもの権利と利益を最大限尊重し、担当各部が連携して子どもの貧困に対応すべきでは。答弁　担当各部が連携し、最善の方法を選択することが必要であり、今後、連携をさらに強めていきたい。質問　財政について、①歳入における、経済状況を含めた、市税全体の考え方は。②市債の状況など、市の財政状況が市民にしっかり伝わるようにすべきでは。答弁　①法人市民税は若干上向いているが、市税全体としては厳しい状況にあると考えている。②広報等を通じ、市民へ周知している。健全な財政計画のもと、今後も財政運営を行っていく。質問　プレミアム付商品券事業が行われる場合、担当部署の業務量がかなり増えると予想されるが、対応は。答弁　コールセンターを設置し、派遣職員等により対応するとともに、関係する課とも連携を図っていく。日本共産党昭島市議団質問　個人市民税が前年度と比較し、１５０万円の微増であるが、どのように捉えているのか。答弁　納税義務者が約６００人増えたとみているが、１人あたりの所得が伸びていない状況もあると考えている。質問　国の自衛官募集について、自衛隊による住民基本台帳の閲覧状況は。答弁　通常の閲覧と同様、一部の住民を集約して見せることはせず、住民基本台帳全体の閲覧で対応している。平成２９年度の自衛隊に問う代表質問（要旨）市政運営・予算編成・教育施策の重点的考え方について問う平成31年度施政方針について自由民主党昭島市議団小山　満　議員公明党昭島市議団赤沼　泰雄　議員質問　「元気都市あきしま」の実現に向けたまちづくりについて、①さらなる市の発展に向けた市長の意気込みは。②自然災害対策について、基本的な考え方は。市長　①職員の英知と情熱を結集し、心を一つに職員一丸となってまちづくりを推進していきたい。②地域防災力の向上、都市基盤の整備、避難者対策や備蓄物資の強化等の着実な推進を図っていく。質問　市政運営にあたっての基本方針について、①国の働き方改革を踏まえた行財政改革推進の考え方は。質問　昨年１２月に行われた昭島市まちづくり企業サミットにおける講演で、堺屋太一氏は「昭島市を日本一楽しいまちにしてください」と語った。氏から、昭島市の目指すまちづくりの方向性を託されたと受け止めているが、所見は。市長　多様性と意外性に富んだまちづくりを念頭におきながら、「住んでみたい、住み続けたい」そして、「こ②さらなるごみ減量に向けた今後の展開は。③公共施設等個別施設計画策定の進捗状況と見通しは。④ラグビーワールドカップ２０１９、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けての考えは。市長　①ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備と職員の人材育成が重要であり、引き続き、諸課題の解決に取り組んでいく。②食品ロス削減に向けた３０１０運動の徹底や、ごみ減量に向けた啓発事業の拡充、新規事業を推進していきたい。③施設類型を基本とした個別施設計画の策定に着手した。年度内の策定を目指し、改修や更新こで生業をしてみたい、生業をし続けたい、訪れてみたい、昭島大好き」の実現を目指し、楽しいまちづくりを進めていく。質問　現在の清掃センターの延命化における、今後のスケジュールは。市長　平成３６年度までの適正な延命化修繕を実施するとともに、現在実施している精密機能検査の結果により、平成３７年度以降の延命等に要する費用の平準化を図り、施設の適正な維持・管理に努める。④まずはオール昭島として機運醸成に努めることが肝要と考える。大会終了後も、取り組みの成果がレガシーとして引き継がれるよう取り組みたい。質問　主要な施策について、①災害時要支援者対応の今後の方向性は。②消費税率引き上げ分を活用した幼児教育・保育の無償化による、市財政への影響は。③今年９月の拝島日吉神社例大祭での人形屋台奉曳えいに向けた伝統文化継承環境整備事業の進捗状況は。④空き家対策の今後の方向性は。⑤深層地下水流動調査の内容は。市長　①避難行動要支援者化の期間を判断したい。質問　持続可能なＡバスの運行のため、１ルートあたりの所要時間を１時間以内に設定し、市内５ルート程度で利便性・収益性を向上させては。市長　ルートの拡充については、解決すべき課題もあることから、既存ルートの見直しも含め、様々な角度から、現在検討している。質問　ＭＲＩなどを含め、認知症の初期診断費用への助成制度を新たに設けては。市長　国や都の動向を注視する中で、課題解決に向け検討していく。質問　公共施設等の老朽化への対応について、市民サービスの低下につながらないための取り組みは。市長　市民説明会等で広く市民から意見を伺い、公共施設等個別施設計画に基づ名簿を避難支援等関係者に配付する準備を進めており、活用を図っていく。今後、支援を特に必要とする方の個別支援計画について、具体的な検討を進めていく。②現時点においては、大きな影響はないと考えている。③順調に進捗しており、架空線工事を残すのみとなっている。④所有者への意向調査の結果や、他自治体の先行事例等を参考に対策を検討していく。⑤地下水の流動実態、水質調査、流速調査等を実施し、安定取水確保のための水源の監視方法等の検討を進めていく。質問　教育施策推進の基本的考え方について、①確かな学力の定着を課題としてき、施設の再編や集約化、多機能化を検討していく。質問　水飲み場を検索できるスマートフォンアプリを活用したペットボトルの消費量削減運動に、市が先陣を切って取り組んでは。市長　関連するスマートフォンアプリの使いやすさ等を見極めたうえで、活用を図っていきたいと考える。質問　街路灯のＬＥＤ化について、通学路を優先して取り組むべきと考えるが、今後の予定は。市長　通学路を考慮しながら、ＬＥＤ化に努めていく。質問　消費税率１０％への引き上げに伴う、プレミアム付商品券の発行について、規模や発行時期は。市長　延べ約２万４千人の市民が対象となる見込みであり、商工会と連携を図り、国の方針に沿って実施できいるが、解決に向けた取り組みは。②小中学校体育館への空調機器設置について、今後の計画と設置までの対応は。③教育福祉総合センターを安定的かつ効果的に運営するための、指定管理者への指導・監督方針は。教育長　①授業力向上アドバイザー事業を核としながら、教員の指導力向上に着目した取り組みを行っていく。②平成３１年度から３年間で全小中学校への設置を目指す。設置までの間、スポットエアコンと大型扇風機を各２台、配置する。③業務の履行状況、サービスの質などのモニタリングを行い、必要に応じて指導・助言や改善指示を実施する。るよう、準備を進めている。質問　深層地下水流動調査の具体的な内容は。市長　２０本の水源井の各帯水層における連動性を把握することにより、本市の深層地下水の水源地を特定できるものと考える。質問　タブレット端末を家庭学習に活用する取り組みについて、小中学校各１校でモデル事業を行い、その効果を検証しては。教育長　他市の状況や効果等を調査・研究していく。質問　小中学校の体育館への空調機器設置について、リース方式等の活用で、設置期間の短縮は可能なのか。教育長　リース方式を活用しても工事設計・設置工事の期間が必要であり、また工事請負業者の選定等の課題も発生するため、設置期間の短縮は難しいと考える。３面下段へ続く１面下段よりあ　き　し　ま　市　議　会　だ　よ　り2平成３１年（２０１９年） ４月３０日No.266

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