市議会だより平成31年4月30

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よる閲覧回数は、２回。質問　清掃センターから出される煙等の成分について、定期的に八王子市の住民に報告すべきだったのでは。答弁　今後は八王子市を通じて、住民に情報提供をしていきたいと考えている。質問　消費税１０％への増税の中止を求めるべき。答弁　政府が経済状況等を把握し判断すべきと考える。質問　国が経済対策として打ち出している、ポイント還元制度やプレミアム付商品券が、商店等を混乱させている。対応策は。答弁　制度等の導入については、商工会と連携し、取り組んでいきたい。質問　後期高齢者医療における、均等割軽減特例の見直しの中止を求めるべき。答弁　安定した制度運営を確保する必要があり、国が判断を示したものと受け止めている。質問　体育館への空調機器設置について、光熱費等の補助を都などに求めるべき。答弁　機会を捉えて、教育長会等を通じて、都に要望していきたい。無会派質問　市制施行６５周年を迎えようとしている昭島市において、進んでいきたい部分、解決しなければいけない部分を念頭に、市のあるべき方向性を見出すべき。答弁　解決すべき課題等を長期収支の見通しとあわせ、次期総合基本計画の策定等に邁進していきたい。質問　福祉制度関連の法改正等に伴う、システム改修経費を削減する取り組みを。答弁　市として検証を進め、支援体制についても多摩地域で団結して、国や都へ要請を行っていきたい。質問　受動喫煙防止対策として、屋外喫煙所を公共施設４か所に設置するが、①１か所につき６００万円計上した理由は。②他の施設は。答弁　①都の補助限度額に合わせたため。②設置も含め、今後、検討したい。質問　昭島ブランド・フードグランプリの終了について、①成果は。②産業まつりにフードグランプリの要素を取り入れる考えは。答弁　①昭島ブランドの認知などに一定の効果があった。②店舗の配置を考えながら研究していきたい。質問　崖線の緑は大事であり、昭島の大きな特徴である。個人所有の崖線を買い取るための予算はあるのか。答弁　予算の計上はないが、必要に応じ、緑化推進基金の利用が考えられる。質問　都が無電柱化を推進しているが、①メリットは。②市内で無電柱化する道路等で優先順位はあるのか。答弁　①都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出である。②緊急輸送道路など、都市防災機能の強化を優先的に実施したい。市政を消費税10％への増税は中止すべきオスプレイの撤退を求めるべき31年度昭島市行財政運営の全般について問う日本共産党昭島市議団佐藤　文子　議員みらいネットワーク青山　秀雄　議員質問　国の在り方に関わる諸問題について、①安倍政権による憲法９条の改悪について、見解は。②消費税１０％を強行すれば、暮らしと日本経済に壊滅的な打撃を与えることは必至で、中止すべき。市民の暮らしへの影響について、認識は。市長　①憲法改正は、国会における十分な議論を経て、国民的合意のもとに適正に判断されるべきと考える。②食料品等に対する軽減税率の導入など、一定の配慮がなされるものと考える。質問　市民の暮らしについて、「景気回復の実感はな質問　平和問題について、①横田基地周辺でのＣＶ―２２オスプレイの危険な訓練やパラシュートなどの降下訓練の中止を要請すべき。②美堀町旧堀向地区の集団移転跡地利用問題で、国は過去の経緯を無視して、フェンス設置の計画を進めている。市として国に計画の見直しを要請すべき。市長　①ＣＶ―２２オスプレイに限らず、市街地上空でい」というのが市民の実感である。政府見解を鵜呑みにするのはやめるべき。市長　経済動向や雇用状況などの客観的な指標だけでなく、地域のイベントや行事等、あらゆる機会を捉え、実態の把握に努めていく。質問　社会保障制度で改悪が予定されている後期高齢者医療保険料の軽減特例の見直し、生活保護費の削減、年金支給額を抑制するマクロ経済スライド発動について、国に中止を要請すべき。市長　制度の持続性を確保し、安定的な運営をしていくために必要なものであり、中止を要請する考えはない。質問　国民健康保険税について、加入世帯の負担軽減の低空飛行訓練や編隊飛行訓練を行わないよう、粘り強く要請する。また降下訓練の実施時は、徹底した安全対策等を講じ、基地外に影響がないように徹底すべきと考える。②国に、過去の経緯を踏まえた上で丁寧に対応するよう、機会を捉えて、申し入れをしたい。質問　消費税増税は国の財政状態を悪化させ、社会保障の削減につながると懸念に知恵と力を尽くすべきと考える。少なくとも子どもの均等割を廃止すべき。市長　子どものいる世帯の保険税負担が重くなる傾向にある課題を認識しており、独自の軽減措置を設けている。課題解決に向け機会を捉えて国に要請を続けたい。質問　雇用を守る施策について、非正規職員の賃金・労働条件を改善すべき。市長　地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨を踏まえ、臨時・非常勤職員制度を適切に運用していく。質問　子育て支援について、認可保育園の定員を増やすなど待機児童対策の推進を。市長　待機児童解消のため、園舎の改修等や定期利用保しているが、見解は。市長　社会保障制度の安定的な運営の確保のため、景気を下支えする経済対策とあわせて、実施される必要があると考える。質問　市長の掲げる、住んでみたい、住み続けたい昭島に近づけるための施策は。市長　住宅都市としての魅力をさらに高めることが、住んでみたい、住み続けたい昭島につながると考える。質問　廃校となった拝島第四小学校について、将来にわたり市税収入が見込めるよう土地利用制限を設けて、売却しては。市長　現在、暫定的な利用に供しているが、早急に方向性を見出さなければならないと考えている。地域の意見を聞きながら、引き続き検討を進めている。質問　児童虐待防止対策に育の導入などを図っていく。質問　子どもの貧困対策のため、貧困の実態把握について、早急に調査をすべき。市長　子ども・子育て支援に関するアンケート調査の中で、子どもの貧困に対する項目を設け、ニーズの把握に努めていく。質問　教員の多忙化対策について、労働関係法令の徹底や労働時間の把握をどのように取り組んでいくのか。教育長　タイムカードで記録された情報をもとに教員の勤務管理を行い、必要に応じて、教員個々への声掛けや状況観察を行っていく。質問　防災対策について、私有建築物の耐震化率１００％に向けた取り組みは。ついて、警察ＯＢの配置は評価できるが、他の具体的な防止対策は。市長　要保護児童対策地域協議会を中心に、児童相談所、学校、警察、東日本少年矯正医療・教育センター等と連携し、早期発見から迅速な対応まで、切れ目のない支援に努めていく。質問　交通危険箇所である東京西徳洲会病院北側の八高線ガードの拡幅と周辺の安全対策は。市長　拡幅については、財源として見込んでいる社会資本整備総合交付金の動向を注視し、慎重に判断していく。また、可能な限り安全対策に取り組んでいく。質問　清掃センターの延命化について、予算化されたメンテナンス費用の用途は。また、延命化に至った経過については市民に丁寧に説市長　所有者等へのより積極的な働きかけや、木造住宅の耐震化に係る補助制度の見直しを検討していく。質問　教育福祉総合センターについて、運営の全てを指定管理者に委ねることに疑問や不安がある。対応は。教育長　関係法令及び協定書等の遵守が徹底されているか確認し、必要に応じて指導・助言等を行っていく。質問　基地対策について、オスプレイの危険性から市民の命と財産を守るため、撤退を国に申し入れるべき。市長　国防政策であり、撤退を判断する立場にはないが、基地運用における安全対策の徹底など粘り強く要請を重ねていく。明・周知すべき。市長　環境に配慮した安定稼働に万全を期すための修繕を行う。また様々な機会を捉え、市民にこれまでの経過の説明をしていく。質問　増加するいじめ問題等に対応するため、第三者による相談室を設置すべき。教育長　東京都教育委員会には第三者的機関である学校問題解決サポートセンターが設置されている。今後もこうした機関を活用しながら各関係機関で連携し、適切に対応していきたい。質問　図書館の移転後について、①東部地区に図書館設置を求める。②昭和分館のサービスの充実を求める。教育長　①引き続き検討していく。②教育福祉総合センター開館後の利用状況を勘案し、総合的に検討していく。２面下段よりあ　き　し　ま　市　議　会　だ　よ　り3平成３１年（２０１９年） ４月３０日No.266

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