記

1　条例

(1)　制定改廃の必要性の検討

次の事項に留意して、制定改廃の必要性を検討すること。

ア　法令上条例制定事項であること。

イ　事務事業の執行の目的、行政効果等から条例を必要とすること。

ウ　予算措置がなされていること。

(2)　パブリック・コメント(意見公募)手続の実施

別に定める「昭島市パブリック・コメント手続指針」に照らし、必要に応じてパブリック・コメント手続を実施すること。

(3)　立案請求

次の事項について起案し、意思決定(市長決裁)を経た後、当該事項に係る資料を添えて、主管部長又は参事から企画部長(企画部においては、主管課長又は主幹から法務担当主幹)に立案を請求すること。

ア　条例の制定改廃の理由

イ　条例案の概要又は骨子

ウ　条例案の問題点

エ　条例案文(改め文又は新旧対照表のいずれかの方式による)

オ　予算措置の関係

カ　市議会に提案しようとする時期

(4)　その他の事項

ア　立案請求に当たっては、市議会の日程等を考慮し、立案に必要な期間を十分に確保すること。パブリック・コメント手続を実施する場合は、相当の期間を要することとなるので、注意すること。

イ　法令及び他の条例との整合を図り、矛盾することのないよう十分注意すること。

ウ　予算措置については、あらかじめ企画部財政課と十分協議すること。

エ　次の場合は、立案を請求する際に関係資料を添えること。

(ア)　条例参考例若しくは準則がある場合、又は他の自治体の条例等参考としたものがある場合

(イ)　パブリック・コメント手続を実施した場合

オ　議案の参考資料として次の資料が必要となる場合は、併せて準備すること。

(ア)　給与、報酬等の改定に当たって各市の状況を調査した結果

(イ)　条例の施行規則の制定改廃を伴う場合は、規則案の骨子

カ　全般にわたって、企画部企画政策室(法務担当)との調整、連絡等を緊密に行うこと。

2　規則及び訓令

条例に準じて事務処理を行うこと。