2　前項第1号の規定により記載しなければならない事項及び同項第2号の規定により送信しなければならない情報に係る事項は、次に掲げるものとする。

3　第1項第2号の方法により行われた開示請求は、同号の実施機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該実施機関に到達したものとみなす。

2　実施機関は、前項の規定による決定(以下「開示等の決定」という。)をしたときは、速やかに書面により請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示等の決定をすることができないときは、開示請求を受理した日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、同項に規定する期間内に開示等の決定をすることができない理由及び延長の期間を、速やかに書面により請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定による開示しない旨の決定(第10条の規定により公文書の一部を開示しない場合を含む。次項において同じ。)又は同項の規定による請求を拒否する決定(以下「不開示等の決定」という。)をしたときは、第2項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

5　実施機関は、第1項の規定による開示しない旨の決定をした公文書が一定期間の経過により開示することができることが明らかであるときは、その旨を第2項の規定による通知書により請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、当該第三者に関する情報が記録されている公文書に係る開示等の決定をしたときは、速やかに当該開示等の決定の内容を当該第三者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、当該第三者に関する情報が記録されている公文書に係る前条第1項の規定による公文書を開示する旨の決定(第10条の規定により公文書の一部を開示する場合を含む。)をしたときは、当該決定をした日の翌日から起算して14日を経過しなければ、当該公文書に係る公文書の開示をしてはならない。

2　公文書の開示は、実施機関が第6条第2項の規定による通知書により指定した日時及び場所において行う。

3　実施機関は、開示請求に係る公文書を直接閲覧若しくは視聴に供し、又は当該公文書の写しを交付することにより、当該公文書の保存又は事務に支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該公文書の写し若しくは当該公文書から出力若しくは採録されたものを閲覧若しくは視聴に供し、又は当該公文書から出力若しくは採録されたもの若しくはその写しを交付することができる。

2　既納の開示手数料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、開示手数料を減額し、又は免除することができる。

4　第1項の開示手数料のほか、公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

3　第1項の審査請求があった場合には、当該審査請求に係る実施機関は、次に掲げる場合を除き、昭島市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

4　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

5　第3項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

2　この条例は、市の図書館等図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において管理されている公文書であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものについては、適用しない。

2　実施機関は、市民が求める情報を的確に把握するとともに、市政に関する正確で分かりやすい情報を積極的かつ迅速に提供するよう、情報提供施策の拡充に努めるものとする。

3　実施機関は、法令等により義務付けられた情報の公表制度のほか、市政に関する情報の公表制度の拡充に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、平成8年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書、同日前に長期保存とされている公文書及び常時利用する必要があると認める文書として管理されている公文書について適用する。

(公文書の任意的な開示)

3　実施機関は、平成8年4月1日前に作成し、又は取得した公文書(長期保存とされているもの及び常時利用する必要があると認める文書として管理されているものを除く。)の閲覧、視聴又は写しの交付の申出があった場合には、これに応じるよう努めるものとする。

4　第11条の規定は、前項の規定による閲覧、視聴及び写しの交付について準用する。

(昭島市情報公開制度審議会条例の廃止)

5　昭島市情報公開制度審議会条例(平成8年昭島市条例第2号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年4月1日現在なされている改正前の昭島市情報公開条例第5条の規定に基づく開示請求については、改正後の昭島市情報公開条例第10条の2の規定は適用しない。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第15条第1項若しくは第2項(旧条例第24条において準用する場合を含む。)又は第21条から第23条までの規定による請求がされた場合における旧実施機関が保有する自己の旧個人情報の開示、訂正、削除並びに目的外の利用及び提供の中止については、なお従前の例による。

3～5　(略)