2　条例第5条第1項第2号の電子情報処理組織は、市長が別に指定する。

3　条例第5条第1項第2号の方法により公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする場合において、同条第2項第3号の昭島市規則で定める事項は、当該開示請求をしようとするものの電子メールアドレス(電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。)とする。

2　条例第6条第3項の書面は、公文書開示決定期間延長通知書(第6号様式)とする。

2　実施機関は、意見の聴取を実施したときは、次の事項を記録した調査書を作成するものとする。

3　条例第7条第2項の規定による通知には、次の事項を記載するものとする。

2　実施機関は、公文書の閲覧又は視聴を受けるものが当該閲覧又は視聴に係る公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴の中止を命じることができる。

3　公文書の開示は、当該公文書に係る主管課の窓口等で行うものとする。

2　条例第11条第3項の規定に基づき開示手数料の減免を受けようとする者は、公文書開示手数料減免申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月25日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市情報公開条例施行規則第1号様式甲及び第1号様式乙による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市情報公開条例施行規則第3号様式から第5号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条、第2条及び第3条の規定による改正前の各規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。