(目的)

第1条　この規則は、市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定めることにより、認可地縁団体の利便の増進を図るとともに、取引の安全を確保することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。

(登録印鑑)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録数は、1団体1個に限るものとする。

(登録印鑑の制限)

第4条　市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該認可地縁団体印鑑の登録を行わないものとする。

(登録の申請)

第5条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を認可地縁団体印鑑登録申請書(第1号様式)に添えて自ら市長に申請しなければならない。

(登録)

第6条　市長は、登録申請者から認可地縁団体印鑑の登録申請があったときは、当該認可地縁団体について、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第7条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(第2号様式)を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、市長に認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(第3号様式)により、自ら申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項等)

第9条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録の廃止をしようとする場合には、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(第5号様式)に当該登録された認可地縁団体印鑑を押印し、自ら市長に申請しなければならない。

(登録事項の職権修正)

第11条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者に認可地縁団体印鑑登録抹消通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(代理人による申請)

第13条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人により第5条第1項、第8条第1項及び第10条の規定による申請を行うことができる。

(関係人に対する質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(閲覧の禁止)

第15条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(文書の保存期限)

第16条　認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する文書の保存期限は、次に掲げるとおりとする。