2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて次の号給別基準職務表に従い、前項の給料表に掲げる号給のいずれかに格付けし、同表により給料を支給しなければならない。

3　特定任期付職員に対する昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号。以下「給与条例」という。)第15条第2項の規定の適用については、同項中「6月に支給する場合においては100分の120、12月に支給する場合においては100分の130」とあるのは、「6月に支給する場合においては100分の175、12月に支給する場合においては100分の190」とする。

4　第4条の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、給与条例別表第1の行政職給料表(1)備考第2項第2号に掲げる額とする。

5　第5条の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、前項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給与条例第4条の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

3　給与条例第4条、第7条、第8条及び第8条の3の規定は、第5条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

3　昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(昭島市職員退職手当支給条例の一部改正)

4　昭島市職員退職手当支給条例(昭和46年昭島市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年昭島市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び次項の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第3項及び第5項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第3項及び第5項の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第4項の規定(昭島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成29年昭島市条例第2号)第8条第3項の改正規定に限る。)は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。