(趣旨)

第1条　本市職員の身元保証については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(保証書の提出)

第2条　職員として採用された者は、辞令の交付を受けた日から7日以内に身元保証人(以下「保証人」という。)2人を立て、身元保証書(以下「保証書」という。)を市長に提出しなければならない。

(保証人の資格)

第3条　保証人は、職員以外の者であつて、独立の生計を営む、相当保証力のある民法(明治29年法律第89号)上の能力者でなければならない。

(異動の届出)

第4条　職員は、保証人の住所又は職業に異動のあつたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(保証書の再提出)

第5条　職員は、保証人が第3条に定める資格を欠くに至つたときは、第2条の規定に準じ、新たに保証人を立て、保証書を提出しなければならない。

(保証書の保管)

第6条　保証書は、その職員の在職中、人事担当課において保管する。

(その他)

第7条　この規程の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。