○昭島市一般職の職員の定年等に関する条例施行規則
令和5年3月31日
規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、昭島市一般職の職員の定年等に関する条例(昭和58年昭島市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(管理監督職勤務上限年齢による降任)
第2条 任命権者は、条例第7条に規定する他の職への降任を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。
(管理監督職への任用の制限の特例)
第3条 任命権者は、異動期間(条例第8条第1項に規定する異動期間をいう。)を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。
2 条例第9条に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。
(1) 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
(2) 定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
2 任命権者は、定年前再任用を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。
附則
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(1) 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
(2) 暫定再任用(改正条例附則第2条第1項若しくは第2項又は改正条例附則第3条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
2 改正条例附則第2条第5項(改正条例附則第3条第3項において準用する場合を含む。)に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。
3 任命権者は、暫定再任用を行う場合又は改正条例附則第2条第3項(改正条例附則第3条第3項において準用する場合を含む。)の規定により任期を更新する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。
(改正条例附則第7条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)
第3条 改正条例附則第7条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(改正条例による改正後の昭島市一般職の職員の定年等に関する条例(以下この条において「新条例」という。)第11条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第3条に規定する定年であるものに限る。)とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職
(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
2 改正条例附則第7条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。
3 改正条例附則第7条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第1項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とする。