2　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる時間の範囲内で、任命権者が定める。

3　職務の性質により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者は、別に定めることができる。

2　職務の性質により、前項の規定により難いときは、任命権者は、4週間ごとの期間を定め、当該期間内に4日以上の勤務を要しない日を別に定めることができる。

2　職務の性質により、前項の規定により難いときは、任命権者は勤務時間を別に割り振ることができる。

2　前項の休憩時間の時限は、任命権者が定める。

2　睡眠時間は、正規の勤務時間に含まれないものとする。

2　前項第1号に規定する休日が勤務を要しない日に当たるときは、その日は勤務を要しない日とする。この場合において、任命権者は当該休日について別に定めることができる。

2　前項に規定する1年とは、暦年とする。

3　2月以降において新たに職員となつた者のその年の年次休暇の日数は、次の表のとおりとする。ただし、2月以降において地方公務員法第22条の4第1項又は任期付職員条例第5条の規定により採用された職員のその年の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、規則で定める日数とする。

4　年次休暇は、1日を単位として与える。ただし、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができる。

5　年次休暇は、職員から請求があつた場合に与えるものとする。ただし、業務に支障があるときは、任命権者は他の時季に与えることができる。

2　特別休暇の内容、期間その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項の家族介護休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において、1日を通じて2時間(第11条の規定による育児時間又は昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成4年昭島市条例第22号)第8条の規定による部分休業を承認されている職員については、2時間から当該育児時間又は部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親に委託された子を含む。以下同じ。)を養育する職員(当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。)が当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜における勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の時間外勤務等の免除に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の時間外勤務等の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、休日に勤務を命ずる場合は、その休日の勤務に替えて他の日に勤務を免除することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される職員で、同法第3条第4号の職員以外のものの勤務時間、休日、休暇等に関しては、この条例の規定を準用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第3条第1項の改正規定、第4条第1項の改正規定及び第8条第3項を削る改正規定は、平成4年8月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(昭島市職員退職手当支給条例の一部改正)

3　昭島市職員退職手当支給条例(昭和46年昭島市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第14条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に任命権者が承認した忌引について適用し、同日前に任命権者が承認した忌引については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成4年昭島市条例第22号)の一部を次のように改正する。

(昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年昭島市条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(昭島市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正)

2　昭島市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和40年昭島市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(昭島市職員退職手当支給条例の一部改正)

3　昭島市職員退職手当支給条例(昭和46年昭島市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成4年昭島市条例第22号)の一部を次のように改正する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

5　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(平成21年昭島市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(昭島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正)

6　昭島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成29年昭島市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。次項において「改正法」という。)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、第2条の規定による改正後の昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第2条第2項第1号及び第9条第3項に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。