(趣旨)

第1条　昭島市の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3の規定により臨時的に任用される職員を除く。)の人事評価は、同法に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(評価者等)

第3条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者(以下「評価者等」という。)は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第4条　総務部長は、一次評価者及び二次評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第5条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(人事評価における点数の付与等)

第6条　能力評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては業務目標及び業務目標以外の業務への取組ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定及び達成状況の確認)

第7条　一次評価者は、業績評価の評価期間の期首において、被評価者と面談(被評価者が遠隔の地に勤務しているなどの理由により面談することが困難な場合に行う電話その他の通信手段による交信を含む。以下同じ。)を行い、当該評価期間における当該被評価者の業務目標及び果たすべき役割を確認するものとする。この場合において、一次評価者は、被評価者の業務目標が、当該被評価者の職位及び職種にふさわしいものかどうか、当該年度の市の施政方針、所属する部の運営方針及び課の目標等と整合が図られているかどうかという観点から確認を行い、適当でないと認めるときは、二次評価者及び確認者と調整することができる。

(自己申告)

第8条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他人事評価の参考となるべき事項について、被評価者に申告を行わせるものとする。

(人事評価の実施、面談及び評価結果の開示)

第9条　一次評価者は、評価期間における被評価者の能力及び業績について、公正かつ適切な評価を行い、人事評価記録書に記録し、これを二次評価者の審査に付す。

(職員の異動又は併任への対応)

第10条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任により業務内容が変わる場合には、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第11条　人事評価記録書は、第9条第3項の確定を行った日が属する年度の翌年度から5年間、総務部職員課(以下「職員課」という。)において保管するものとする。

(評価結果の活用)

第12条　評価結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用しなければならない。

(苦情への対応)

第13条　評価結果に関する職員の苦情に対応するため、職員課に苦情相談窓口を設けるものとする。

(会計年度任用職員)

第14条　前各条の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価については、次のとおりとする。

(人事評価システム)

第15条　人事評価に関する事務は、人事評価システム(人事評価に係る必要な事項の入出力を統合的に処理する電子情報処理組織をいう。)により行うことができる。

(総合調整委員会の設置)

第16条　人事評価制度の円滑な運用、公正性の確保等を図るため、総合調整委員会(以下「委員会」という。)を設置する。