2　一般選挙が行われる年度においては、基準日現在における会派又は議員に対しては任期満了日の属する月までの月数に、改選後の会派又は議員については議員となった日の属する月から年度末までの月数に、それぞれ2万円を乗じて得た額を交付するものとし、この場合の交付日は、市長が別に定める日とする。

2　補欠選挙により新たに議員となった者が所属議員となった会派には、その議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から年度末までの月数に2万円を乗じて得た額を追加交付するものとする。

3　年度の途中において、会派の所属議員数に異動が生じたとき又は新しく会派を結成したときは、当該会派の代表者は、議長を経由して市長に対しその旨を届け出るものとし、この場合における政務活動費の返還又は追加交付等については、別に定める。

4　年度の途中において会派が解散した場合は、当該会派の代表者であった議員は、議長を通じて市長にその旨を届け出るとともに、当該年度分の政務活動費の残額があるときは、解散前の会派名で政務活動費の残額を市長に返還しなければならない。ただし、解散した会派の議員が新たに他の会派の所属議員となったとき又は新しく会派を結成したときは、市長は、返還された当該議員分としての残額を、新たに所属議員が加わった会派又は新しく結成された会派に対する政務活動費として追加交付することができる。

2　補欠選挙により新たに議員となった者で会派の所属議員とならないものに対しては、議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から年度末までの月数に2万円を乗じて得た額を、政務活動費として交付する。

3　前条第3項及び第4項に基づく返還額がある場合で、その返還の対象となった議員がいずれの会派にも属さない場合は、市長は、当該返還額を議員に対する政務活動費として交付することができる。

4　年度の途中において辞職等により議員でなくなった場合は、その日をもって直ちに政務活動費の経理を締め切り、交付を受けた政務活動費の残額があるときは、その残額を速やかに市長に返還しなければならない。

2　前項の経費の範囲は、別表に定めるとおりとする。

2　収支報告書等は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　第3条第2項により、基準日現在における会派又は議員としての政務活動費の交付を受けた場合は、任期満了日以後、速やかに収支報告書等を提出しなければならない。

4　第4条第3項及び第4項並びに第5条第4項の場合は、当該理由の発生した日以後、速やかに収支報告書等を提出しなければならない。

2　議長は、前項の収支報告書等を一般の閲覧に供するものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に改正前の昭島市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。