(趣旨)

第1条　この規則は、昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、職員の通勤手当について、必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条　条例第9条及びこの規則に規定する通勤とは、職員が通勤のため、その者の住居と勤務庁(出張所、分室その他これに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務庁とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(交通の用具)

第3条　条例第9条第1項第2号に規定する自転車その他の交通用具で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(届出)

第4条　職員は、新たに条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至ったときは、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに所属長を経由し、任命権者に届け出なければならない。同項の職員たる要件を具備する職員が次の各号のいずれかに該当する場合もまた同様とする。

(確認及び決定)

第5条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により、確認し、その者が条例第9条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第6条　条例第9条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(支給対象期間)

第6条の2　条例第9条第2項第1号の支給対象期間(以下「支給対象期間」という。)は、交通機関等を利用する区間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第7条　条例第9条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第8条　運賃等相当額は、次項及び第3項に該当する場合を除くほか、交通機関等を利用する区間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(短時間勤務職員の通勤手当の額)

第8条の2　条例第9条第2項第2号に規定する規則で定める額は、短時間勤務職員のうち1週間当たりの勤務日数が5日未満のものの自転車等の片道の使用距離の区分に応じて、同号の表に定める額を21で除して得た額(その額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)に、当該職員の1月当たりの勤務日数を乗じて得た額とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　条例第9条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第9条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当が支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日が属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給しない場合)

第11条　条例第9条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。

(事後の確認)

第12条　任命権者は、現に通勤手当を受けている職員についてその者が条例第9条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適切であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(支給方法)

第13条　条例第9条第1項第1号に掲げる職員に対する通勤手当は、当該職員の支給対象期間の初日後の最初の給料の支給日に支給する。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、職員の通勤手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。