(趣旨)

第1条　昭島市職員に対する児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)によるほか、この規則の定めるところによる。

(認定及び支給に関する事務を行う者)

第2条　児童手当の認定及び支給に関する事務は、給与担当課長が行う。

(認定請求書の処理)

第3条　省令様式第2号による児童手当認定請求書の提出を受けた場合において、受給資格及び児童手当の額を認定したときは児童手当認定通知書(第1号様式)により、受給資格がないと認定したときは児童手当認定請求却下通知書(第1号様式)により請求者に通知する。

(額改定認定請求書等の処理)

第4条　省令様式第4号による児童手当額改定認定請求書又は児童手当額改定届の提出を受けた場合において、児童手当の額を改定するものと決定したときは児童手当額改定通知書(第2号様式)により、児童手当の額を増額しないものと決定したときは児童手当額改定請求却下通知書(第2号様式)により受給者に通知する。

(現況届の処理)

第5条　省令様式第6号による児童手当現況届の提出を受けた場合において、受給資格が消滅したものと決定したときは、児童手当支給事由消滅通知書(第3号様式)により受給者に通知する。

(受給事由消滅届等の処理)

第6条　省令様式第10号による児童手当受給事由消滅届の提出を受けたとき、その他児童手当の支給事由がなくなったものと決定したときは、児童手当支給事由消滅通知書により受給者に通知する。

(未支払の児童手当の請求書の処理)

第7条　省令様式第12号による未支払児童手当請求書の提出を受けた場合において、未支払の児童手当を支給するものと決定したときは未支払児童手当支給決定通知書(第4号様式)により、請求を却下するものと決定したときは未支払児童手当請求却下通知書(第4号様式)により請求者に通知する。

(支払の一時差止めの通知)

第8条　法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当支払差止通知書(第5号様式)により受給者に通知する。

(書類の保存期間)

第9条　省令及びこの規則に規定する書類は、次の表の左欄に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間保存するものとする。

(支払日)

第10条　児童手当(法第8条第4項ただし書に規定する児童手当を除く。)の支払日は、同項本文に規定する支払期月における当該職員の給料の支給日とする。

(管理)

第11条　市長は、児童手当の受給者に関する事項を電算処理し、管理する。