2　この条例において「行政職給料表(1)に定める級の職務」又は「行政職給料表(2)に定める級の職務」という場合には、昭島市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年昭島市条例第4号)第3条第1項に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に出張命令を変更され、又は死亡した場合において当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が出張中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更する必要があると認める場合には自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには出張命令簿に当該出張に関し必要な事項を記載しこれを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿に当該出張に関し必要な事項を記載しこれを当該出張者に提示しなければならない。

5　出張命令簿の記載事項及び様式は、別に規則で定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には出張命令に従わないで出張した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において出張命令に従わないで出張したときは、当該出張者は出張命令に従つた限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

10　死亡手当は、第3条第2項第4号の規定に該当する場合について定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数が生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、別に規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、東京都の区域内(島しよを除く。)へ出張した場合は、日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。

4　前項に規定する鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料の額及び支給方法は、別に規則で定める。

2　死亡手当の支給を受ける遺族の順位は、第24条第2項の規定を準用する。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし別表第1の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項及び第3項の改正規定は、昭和44年5月10日から適用する。

2　この条例施行の際、既に支払われた旅費については、第13条第1項及び第3項の改正規定により、支払われたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の昭島市一般職の職員の旅費に関する条例第17条第1項及び別表の規定は、この条例施行の日以後に出発した出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

3　昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年昭島市条例第5号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の昭島市一般職の職員の旅費に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年8月1日から施行する。

2　改正後の昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月21日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。ただし、第3条から第6条まで、第12条から第14条まで及び第24条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定、次項から附則第14項までの規定並びに附則第15項の規定(昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年昭島市条例第28号)第13条の改正規定(「、3月1日」を削る部分に限る。)を除く。)は平成22年1月1日から、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定並びに附則第15項の規定(同条例第13条の改正規定中「、3月1日」を削る部分に限る。)は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。