2　次条及び第9条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)及び第11条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

3　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第12条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(昭島市の休日を定める条例(平成元年昭島市条例第3号)第2条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあつては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第12条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第3条(退職手当の調整額に関する部分に限る。)、第6条及び第9条を除く。)の規定を適用する。

2　退職手当の調整額は、第4条第1項に規定する退職した者のうち、次に掲げるものに支給する。

2　前項の規定により計算した金額が、退職の日におけるその者の給料月額に43を乗じて得た額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該給料月額に43を乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　前項の規定により計算した金額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　第3条第2項第1号に規定する通勤による災害により退職した者又は死亡により退職した者(通勤による災害により死亡した者に限る。)及び同項第2号の規定に該当する者のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職したものであつて、その勤続期間が25年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する第4条及び第4条の2の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　退職した者の調整額期間に次条第2項第2号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　前3項に定めるもののほか、退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　基礎在職期間とは、その者に係る退職(第2条第1項ただし書の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第10条第5項に規定する企業職員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第16条第1項又は第18条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第11条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第10条第5項に規定する企業職員等となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

3　第1項の調整額期間のうちに地方公務員法第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職を除く。)、同法第29条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定による育児休業、昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和29年昭島市条例第19号)第12条の規定による家族介護休暇その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。以下これらを「休職月等」という。)があるときは、規則で定めるところにより調整額期間から除くものとする。

2　前項の基本給月額は、昭島市一般職の職員の給与に関する条例に規定する給料月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第16条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。ただし、地方公務員法第28条第2項第2号の規定に該当した者に係る休職において無罪の判決が確定した場合の休職期間については、この限りでない。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年昭島市条例第28号)の適用を受ける職員又は職員以外の地方公務員(以下「企業職員等」という。)から引き続いて職員となつた者(職員以外の地方公務員については、市長の求めにより職員となつた者のうち市長が特に必要と認めたものに限る。)の企業職員等としての引き続いた在職期間及び職員が第14条の規定により退職手当を支給されないで、企業職員等となり、引き続いて企業職員等として在職した後、引き続いて職員となつたときにおける先の職員としての引き続いた在職期間の始期から企業職員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の企業職員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間が1年以上あつた場合において1年未満の端数があるときは、その端数については月割計算とする。ただし、25年以上勤続して退職した者の在職期間については、7月未満の端数はこれを6月とし、7月以上1年未満の端数はこれを1年とする。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあつては、6月以上)で退職した職員が、支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことによるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他市長が定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして市長が定める職員が市長が定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及びこの項の規定による期間に算入しない。

5　第1項又は第3項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

6　第1項、第3項及び前項に定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

7　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

8　第6項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項又は第3項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分のこれらの規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

9　第6項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項、第3項又は第6項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

10　偽りその他不正の行為によつて第1項、第3項、第5項及び第6項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

11　この条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

2　遺族のない場合においては、葬祭を行つた者に対し退職手当の2分の1に相当する金額を支給することができる。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を昭島市役所の掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第12条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第12条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第16条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　昭島市行政手続条例(平成7年昭島市条例第34号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第16条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第12条第1項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当する場合における同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　昭島市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第16条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第16条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　昭島市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第19条第5項又は前条第3項において準用する昭島市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第16条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした、又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第16条第2項並びに第19条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　昭島市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第19条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第18条第1項第3号若しくは第2項、第19条第1項、第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は、第18条第2項、第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつたときは、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は、必要があると認めるときは、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、必要があると認めるときは、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(経過措置)

2　この条例は、昭和46年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　旧昭和町、旧拝島村の一般職の職員から引き続き市の職員となつた者の勤続期間の計算は、その者の勤務していた町村の勤続期間をこの条例に定める勤続期間に通算する。

(準用)

4　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する単純な労務に雇用される職員で、同法第3条第4号の職員以外のものの退職手当については、この条例の規定を準用する。

(平成20年度に退職する者の退職手当の特例)

5　平成21年1月1日から同年3月31日までの間に退職する者に対して支給する退職手当に係る第4条及び第4条の2の規定の適用については、第4条第1項中「退職した日」とあるのは「平成20年12月31日」と、同条第2項及び第4条の2第2項中「退職の日」とあるのは「平成20年12月31日」とする。

(経過措置)

6　昭島市一般職の職員の給与に関する条例附則第6項の規定による職員の給料月額の改定(次項及び附則第8項において「給料月額7割措置」という。)は、第4条の2第1項に規定する給料月額の減額改定に該当しないものとする。

7　当分の間、給料月額7割措置の適用を受ける者のうち、第4条の2第1項の規則で定める期間中に、同項の理由(給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合を除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある者については、その者に対して支給する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、次項又は附則第9項に定める額とする。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

8　第4条の2第1項の規則で定める期間中に、同項の理由(給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合及び当該減額をされた日(以下この項において「7割措置減額日」という。)における同項の理由を除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日(以下この項において「特別特定減額日」という。)の前日におけるその者の給料月額(当該特別特定減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあつては、同項の規則で定める額とする。ただし、その額が特別特定減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。)のうち最も多いもの(当該給料月額がこの項に規定する7割措置前給料月額を超えない場合にあつては、当該特別特定減額日が7割措置減額日よりも後のものに限る。)(以下この項において「特別特定減額前給料月額」という。)が退職の日におけるその者の給料月額よりも多く、かつ、給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額(当該7割措置減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあつては、同項の規則で定める額とする。ただし、その額が7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。)(以下この項において「7割措置前給料月額」という。)が退職の日におけるその者の給料月額より多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計額とする。

9　前項の規定により計算した額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

10　当分の間、第5条及び第6条第2項の規定の適用については、これらの規定中「定年」とあるのは、「昭島市一般職の職員の定年に関する条例の一部を改正する条例(令和4年昭島市条例第17号)による改正前の昭島市一般職の職員の定年に関する条例(昭和58年昭島市条例第17号)第3条に規定する定年」とする。

11　当分の間、第6条第1項に規定する者に対する附則第8項及び第9項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

12　当分の間、昭島市一般職の職員の給与に関する条例附則第8項、第10項又は第11項の規定による給料を支給される職員の退職手当の計算の基礎となる給料月額は、給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の昭島市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の昭島市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第12条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、新条例第12条の規定による退職手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の昭島市職員退職手当支給条例第3条、第4条、第4条の2、第5条および第9条の規定は、昭和52年2月1日以降に退職した者について適用する。

2　第4条の2の改正規定は、この条例適用の日から昭和52年3月31日までの間は同条中「60歳」とあるのは「63歳以上」と、「3年」とあるのは「2年」と、昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間は同条中「60歳」とあるのは「60歳以上63歳以下」とそれぞれ読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2の規定は、この条例施行の日現在64歳以上の者については適用しないものとする。

3　15年以上20年未満の期間勤続して、昭島市一般職の職員の定年に関する条例第2条の規定に基づき退職した者に対して支給する退職手当の額については、改正後の条例第4条の2の規定を準用する。

4　昭和59年4月1日から昭和61年3月31日までの間に、改正後の条例第4条の2の規定に基づき退職した者(前項の者を含む。)に対して支給する退職手当の額については、同条の規定にかかわらず、第4条の規定により計算して得た額に、次の表に掲げる退職期間区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日前の期間に係る改正前の昭島市職員退職手当支給条例第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間に、改正後の昭島市職員退職手当支給条例第4条の2第1項の規定に基づき退職する者に対して支給する退職手当の額については、同項の規定にかかわらず、その者の給料月額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(普通退職の場合の退職手当に関する経過措置)

2　施行日から昭和65年3月31日までの間に、改正後の昭島市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定に基づき退職する者に対して支給する退職手当の額については、同項の規定にかかわらず、その者の給料月額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者に係る改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「60を乗じて得た額」とあるのは、「63を乗じて得た額」とする。

(長期勤続後の退職の場合の退職手当に関する経過措置)

4　施行日から昭和65年3月31日までの間に、改正後の条例第4条の2第1項の規定に基づき退職する者に対して支給する退職手当の額については、同項の規定にかかわらず、その者の給料月額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

5　前項の規定の適用を受ける者に係る改正後の条例第4条の2第2項の規定の適用については、同項中「68を乗じて得た額」とあるのは、「72を乗じて得た額」とする。

(退職手当の計算の基礎となる給料月額に関する経過措置)

6　施行日から昭和67年3月31日までの間に退職する者に対して支給する退職手当の計算の基礎となる給料月額は、改正後の条例第4条及び第4条の2の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に次の表に掲げる退職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、平成2年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の昭島市職員退職手当支給条例第7条第1項の規定は、施行日以後において発生した公務上の傷病又は死亡により退職した者に支給する退職手当について適用し、施行日前において発生した公務上の傷病又は死亡により退職した者に支給する退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定は、平成4年8月1日から施行する。

2　昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成4年昭島市条例第24号)による改正前の昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第11条の2に規定する育児休暇の期間のうちこの条例の施行日前の期間に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条第2項の規定は、平成4年8月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成8年3月31日までの間に改正後の昭島市職員退職手当支給条例第4条の2第1項の規定に基づき退職する者のうち、同条第2項の適用を受けるものに対して支給する退職手当の額については、同項の規定にかかわらず、その者の給料月額に次の表に掲げる退職期間区分に応じた月数を乗じて得た額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市職員退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市職員退職手当支給条例第2条第2項、第13条の3第1項及び第3項並びに第13条の4の規定は、施行日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、施行日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る第1条の規定による改正後の昭島市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から附則第5項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第12条第6項第4号及び第9項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第6項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する第1条の規定による改正前の昭島市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条第6項第4号及び第5号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第12条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部若しくは一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第12条第10項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第12条第10項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　附則第2項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項、第6項及び第9項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が別に定める。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第12条第6項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第12条第6項第4号又は第5号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、市長が別に定める。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(普通退職の場合の退職手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から平成19年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に、改正後の昭島市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定に基づき退職した者に対して支給する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、次の各号に掲げる退職の日の属する期間(以下「退職期間」という。)の区分に応じてその者の給料月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

3　前項の規定により計算した退職手当の額に係る改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「50」とあるのは、次の各号に掲げる退職期間の区分に応じて当該各号に掲げるとおりとする。

(長期勤続後の退職の場合の退職手当に関する経過措置)

4　経過措置期間に、改正後の条例第4条の2第1項の規定に基づき退職した者に対して支給する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、次の各号に掲げる退職期間の区分に応じてその者の給料月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

5　前項の規定により計算した退職手当の額に係る改正後の条例第4条の2第2項の規定の適用については、同項中「59.2」とあるのは、次の各号に掲げる退職期間の区分に応じて当該各号に掲げるとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭島市職員退職手当支給条例第7条第1項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市職員退職手当支給条例第12条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条並びに次項から附則第4項までの規定は平成20年1月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の昭島市職員退職手当支給条例第12条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定、次項から附則第14項までの規定並びに附則第15項の規定(昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年昭島市条例第28号)第13条の改正規定(「、3月1日」を削る部分に限る。)を除く。)は平成22年1月1日から、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定並びに附則第15項の規定(同条例第13条の改正規定中「、3月1日」を削る部分に限る。)は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(退職手当の基本額に関する経過措置)

2　改正後の昭島市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用を受ける者(次項の適用を受ける者を除く。)で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成26年3月31日までの間に退職したものの退職手当の基本額については、改正後の条例第4条から第6条までの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第1に定める支給率を乗じて得た額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

3　改正後の条例第4条の規定の適用を受ける者のうち、改正後の条例第3条第2項に規定する者で、施行日から平成27年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものの退職手当の基本額については、改正後の条例第4条から第6条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

(退職手当の調整額に関する経過措置)

4　改正後の条例第7条の適用を受ける者で、経過措置期間に退職したものの退職手当の調整額については、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて当該各号に定める点数を基礎として計算する。

(退職手当の支給制限等に関する経過措置)

5　改正後の条例第15条から第21条までの規定は、施行日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、施行日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年昭島市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　退職の日において昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年昭島市条例第3号)附則第4項の規定の適用を受けている職員に係る退職手当の調整額については、改正後の昭島市職員退職手当支給条例第7条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第1条中昭島市職員退職手当支給条例第12条第6項第1号及び第4号並びに同条第9項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の昭島市職員退職手当支給条例第12条第6項第6号の規定及び第2条の規定による改正後の昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第5項の規定(求職活動支援費に係る部分に限る。)は、退職した者であって平成29年1月1日以後に求職活動に伴い雇用保険法(昭和49年法律第116号)第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第1条の規定による改正前の昭島市職員退職手当支給条例第12条第6項第6号又は第2条の規定による改正前の昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第5項の規定による広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたものについて適用し、退職した者であって同日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市職員退職手当支給条例第4条及び第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の昭島市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条第4項及び附則第4条の規定は、令和4年7月1日から適用する。