(目的)

第1条　この規則は、昭島市契約事務規則(昭和40年昭島市規則第4号。以下「契約事務規則」という。)第56条の規定に基づき、昭島市(以下「市」という。)が締結した工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る検査の実施について必要な事項を定め、もつて検査の適正な執行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通則)

第3条　検査に関しては、別に定めのあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(検査員の設置及び検査担当区分)

第3条の2　検査員は、次に掲げる者をもつて充てる。

(検査の種類)

第4条　検査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(検査事務の指導)

第5条　検査に関する事項は、総務部検査課長が総括し、検査事務が適正円滑に行われるように指導しなければならない。

(検査員の服務)

第6条　検査員は、検査の実施に当たつては、この規則に定めるもののほか、政令第167条の15第2項及び契約事務規則その他の関係規程に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。

(検査員の職務執行の回避の申出等)

第7条　検査員は、検査を命ぜられた場合において、当該検査に係る契約の相手方と親族関係にあるとき、その他検査の公正を妨げる事情があると認めるときは、職務の執行を回避すべき旨を所属の長(以下「所属長」という。)に申し出なければならない。

(検査手続の更新)

第8条　検査開始後合否判定前に検査員の変更があつたときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、変更後の検査員が検査手続を更新する必要がないと認めて所属長の承認を得たときは、この限りでない。

(検査に必要な書類の検査員に対する交付等)

第9条　契約担当者は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結したときは、速やかに契約書、仕様書、設計書その他の関係書類を検査員に交付するものとする。

(検査依頼)

第10条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに検査員に対し検査を依頼するものとする。

(検査の一部省略)

第11条　検査員は、政令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる契約で購入に係る単価が1万円に満たない物件の供給契約については、数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約に係る検査)

第12条　資金の前渡を受けて契約するもので必要と認めたものについては、第3条の2の規定にかかわらず、検査員以外の者に検査をさせることができる。

(検査の実施についての原則)

第13条　検査は、個別に、実地について行うものとする。

(検査に事故を生じた場合における報告)

第14条　検査員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに所属長に報告し、その指示を受けなければならない。

(契約の相手方に対する立会通知)

第15条　検査員は、検査(材料検査を除く。以下この節において同じ。)をしようとするときは、契約の相手方又はその代理人にあらかじめ検査の日時及び場所を通知し、立会いを求めなければならない。

(関係職員に対する立会通知等)

第16条　検査員は、検査をしようとするときは、必要に応じ関係職員にあらかじめ検査の日時及び場所を通知し、立会いを求めなければならない。

(立会員の意見の陳述)

第17条　前条の規定により検査に立ち会う市の職員(以下「立会員」という。)は、検査の実施について意見を述べることができる。

(契約の相手方等が立ち会わない場合の検査の実施)

第18条　検査員は、第15条の規定により契約の相手方又はその代理人に対し立会いを求めた場合において、その者が正当な理由なくして検査に立ち会わないときは、その欠席のまま検査を執行することができる。

(通則)

第19条　検査員は、工事又は製造の目的物について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類により、これらに適合した施工がなされているかどうかを検査しなければならない。

(外部から明視できない部分の検査)

第20条　検査員は、工事又は製造の目的物について、外部から明視できない部分があるときは、監督職員の説明及び写真その他の工事記録等により、当該部分の検査を行うことができる。

(理化学試験)

第21条　検査員は、仕様書又は設計書に記載されたところにより検査のため理化学試験を行う必要があるときは、契約の相手方をして、試験研究機関の試験を受けさせなければならない。

(理化学試験を行う場合における検査の合否の判定)

第22条　検査員は、前条の規定により理化学試験を行うものに係る工事又は製造の請負契約に係る検査については、理化学試験の結果を待つて合否の判定をしなければならない。

(試運転等を行う場合における検査の合否の判定)

第23条　検査員は、検査に当たつて、据付け、試運転その他の処置を必要とするときは、その結果を待つて合否の判定をしなければならない。

(破壊又は分解検査)

第24条　検査員は、検査に当たつて、工事又は製造の性質上特に必要があると認めるときは、所属長の承認を得て工事の目的物の破壊又は分解の方法により検査を行うことができる。

(材料検査)

第25条　検査員は、工事又は製造に使用する材料について別に定める材料検査の実施基準に基づき、これらに適合した材料であるかどうかを検査しなければならない。

(通則)

第26条　検査員は、納入された物件について、契約書、仕様書その他の関係書類により、これらに適合した物件の納入がなされているかどうかを検査しなければならない。

(抽出検査)

第27条　検査員は、納入された物件が多量であるため、その全部を検査することが困難である場合において、その種類及び規格が同一であるときは、納入された物件の一部を抽出して検査することにより、全部の物件の合否を判定することができる。

(店頭検査)

第28条　検査員は、物件の納入場所が数箇所以上にわたる場合における物件の買入れ契約に係る検査については、給付の完了前に契約の相手方の店舗、営業所その他これらに類する場所において、一括して検査することができる。

(工事又は製造の請負契約に係る検査の規定の準用)

第29条　第21条から第25条までの規定は、物件の買入れ契約に係る検査について準用する。

(その他の契約に係る検査についての準用)

第30条　第26条から前条までの規定は、その他の契約に係る検査について準用する。

(検査証の作成等)

第31条　検査員は、検査を完了した場合は、工事検査証(第2号様式)又は物品検査証(第3号様式)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約事務規則第43条に基づき契約書の作成を省略して締結した契約に係る検査及び第12条の規定に係る検査については、工事検査証又は物品検査証の作成を省略することができる。

(検査の結果報告)

第32条　検査員は、1件の契約金額が130万円を超える工事の請負契約に係る検査を完了したときは、当該工事の評定を行い、検査調書兼工事成績評定報告書(第4号様式)により、契約担当者に報告しなければならない。

(検査合格の表示及び不合格品の引取り)

第33条　検査員は、物件の買入れ契約に係る検査を完了したときは、合格品と不合格品とを区別し、合格品には合格の表示を行い、不合格品は契約の相手方をして速やかに引き取らせなければならない。

(検査不合格の場合の手直し、引換え等)

第34条　検査員は、検査により不合格と判定した給付の目的物について、手直し、補強又は引換えをさせる必要があると認めるときは、履行期限までに完了する見込みがある場合を除き、契約担当者の承認を得て、1回に限り期限を定めて契約の相手方に手直し、補強又は引換えをさせることができる。ただし、10日以内の期限を定めて手直し、補強又は引換えをさせる場合については、契約担当者の承認を要しないものとする。

(手直し、引換え等の後の検査)

第35条　検査員は、手直し、補強又は引換えをさせた給付の目的物の検査については、当該部分のみの検査により合格又は不合格の判定をすることができる。

(減価採用の場合における検査員の意見の聴取)

第36条　契約担当者は、物件の買入れ契約その他に係る契約で、給付の目的物に契約の内容に適合しないものがあり、その程度が軽微である場合において、その使用に重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から手直し、引換え等が困難と認められるため、相当の価額を減額のうえ採用しようとするときは、あらかじめ検査員の意見を聴取しなければならない。

(検査の評定)

第37条　工事しゆん工検査の評定の要領は、別に定める。