(通則)

第1条　昭島市の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行政財産の管理の分掌)

第3条　課の事務・事業の用に供する財産の管理は、当該課の課長が行うものとする。

(普通財産の管理の分掌)

第4条　普通財産(市長が指定するものを除く。)の管理は、総務部総務課長(以下「管財担当課長」という。)が行う。

(財産の取得事務)

第5条　財産(市長が指定するものを除く。)の取得及び処分は、管財担当課長が行う。

(行政財産の用途を廃止した場合における引継ぎ)

第6条　課長及び教育委員会は、その所管に属する行政財産の用途を廃止した場合は、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を直ちに管財担当課長に引継がなければならない。ただし、第4条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当するときは、管財担当課長に協議して、引続き管理することができる。

(引継ぎ手続)

第7条　第5条第3項及び前条の規定による財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継、所管換書(第1号様式)に財産台帳(第2号様式の1から第2号様式の4まで)及びこれに付属する図面その他資料を添付して行わなければならない。

(総合調整)

第8条　管財担当課長は、財産の管理及び処分の適正を期するため、財産に関する制度を整え、その増減、現在額及び現状を記録整理し、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整を行う。

(取得前の措置)

第9条　財産を買入れ若しくは交換により取得し、又は財産の寄付を受けようとする場合において、当該財産について、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認めるときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(寄付の受領)

第10条　課長及び教育委員会は、財産の寄付の申込みがあつたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に意見を付し、管財担当課長(土地にあつては、用地取得担当課長)に送付しなければならない。

(登記又は登録)

第11条　登記又は登録ができる財産を買入れ、交換、寄付その他の方法により取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(買受代金等の支払)

第12条　登記又は登録のできる財産を買入れ又は交換により取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後、その他の財産を買入れ又は交換により取得したときは、当該財産の引渡しを受けた後でなければ、買受け代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(建物等の増改築等による取得)

第13条　課長及び教育委員会は、その所管に属する建物、工作物その他の財産について、増改築その他工事等の理由により財産に変動があつたときは、直ちに公有財産変動通知書(第5号様式)により管財担当課長に通知しなければならない。

(注意義務)

第14条　課長及び教育委員会は、その所管に属する財産の管理について、つねに最善の注意をはらい、経済的かつ効率的に利用されるようにしなければならない。

(土地の境界標)

第15条　課長及び教育委員会は、その所管に属する土地について、当該土地とこれに隣接する土地との境界に境界標を設置し、つねにその境界を明らかにしておかなければならない。

(損害の報告)

第16条　課長及び教育委員会は、天災その他事故によりその管理に属する財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を管財担当課長を経て市長に報告し、関係課長協議のうえ、当該財産について適宜の措置を講じなければならない。ただし、当該滅失又は損傷による損害の見積額が5万円以下であるときは、市長への報告は必要としない。

(現在額の報告等)

第17条　課長及び教育委員会は、その所管に属する財産について、毎年3月31日における現在額を公有財産現在額報告書(第6号様式)及び公有財産現況調書(第7号様式)により作成し、その年の4月30日までに管財担当課長に送付しなければならない。

(財産台帳の整備)

第18条　管財担当課長は、財産の適正な記録管理を行うため、正副2通の財産台帳を作成し、正本は管財担当課長が、副本は当該財産を所管する課長又は教育委員会が保管する。

(財産台帳)

第19条　財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区別し、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、当該財産台帳に記載される財産について、必要な図面その他の参考となる資料を付属させておかなければならない。

(財産台帳価格)

第20条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げるところによる。

(財産台帳価格の改定)

第21条　管財担当課長は、普通財産について、前条の規定に基づき財産台帳に登録した価格を、3年ごとにその年の3月31日現在において、適正な時価をもつて評定した価格により改定しなければならない。

(端数整理)

第22条　前2条の場合において、財産台帳に登録すべき価格に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。ただし、第19条第3項第7号から第9号までに掲げる財産の財産台帳に登録すべき価格については、この限りでない。

(適用除外)

第23条　市道の用に供し、又は供するものと決定した土地、施設又は工作物及び道路の付属物並びに取壊しの目的をもつて取得した建物については、第17条から前条までの規定を適用しない。

(使用許可の範囲)

第24条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可の期間)

第25条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又は水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第26条　行政財産の使用許可に際しては、課長及び教育委員会は、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下この節において「申請者」という。)から次の各号に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書(第9号様式)を提出させなければならない。

(使用許可等)

第27条　課長は、行政財産の使用を許可しようとするときは、申請者の信用等を十分調査のうえ、次の各号に掲げる事項を記載した書面に必要な図面その他の関係書類を添付して、管財担当課長に協議し、行わなければならない。

(光熱水費等の負担)

第28条　行政財産を使用するものに対しては、当該行政財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを減免することができる。

(市長との協議)

第29条　教育委員会は、その所管する行政財産を第24条第1号から第7号までに規定する理由以外の理由により、1箇月以上の使用期間で使用させようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第29条の2　地方自治法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合については、次節及び第5章の規定を準用する。この場合において、第30条及び第31条中「管財担当課長」とあるのは、「課長」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付け)

第30条　管財担当課長は、普通財産の貸付けの手続を行うときは、あらかじめ普通財産の貸付けを受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)から、次の各号に掲げる事項を記載した財産処分申請書(第11号様式)を提出させなければならない。

(貸付けの決定等)

第31条　管財担当課長は、普通財産処分申請書の提出を受けたときは、当該普通財産の運用方針及び申請者の信用等を十分調査のうえ貸付けの決定を行わなければならない。

(貸付期間)

第32条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納入方法)

第33条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納入させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(保証金)

第33条の2　定期借地権を設定して土地を貸し付ける場合は、その契約を締結する際に、保証金として貸付料月額の30月分以上に相当する額を納めさせなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(督促及び損害賠償金)

第34条　貸付料を納入期限までに納入しない者に対しては、納入期限経過後20日以内に督促状を発行し、納入すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第35条　一定の用途に供される目的をもつて普通財産を貸し付ける場合は、当該普通財産の貸し付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(測量実費の徴収)

第36条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該普通財産について分割又は境界標示のため測量を申し出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第37条　本節の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(用途廃止)

第38条　課長及び教育委員会は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、管財担当課長に協議しなければならない。

(用途変更)

第39条　課長は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、管財担当課長に協議しなければならない。

(所管換)

第40条　課長は、その所管する行政財産の所管換をする必要が生じたときは、その理由及び所管換をする課を示して管財担当課長に協議しなければならない。

(異なる会計間の所管換等)

第41条　財産の所属を異にする会計の間において用途変更し、若しくは所管換し、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計の間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由があると認められるときは、無償とすることができる。

(公営企業への移管等)

第41条の2　前条の規定は、公営企業に移管し、又は使用させる場合について準用する。

(売払価格及び交換価格)

第42条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価により評定した価格を定めなければならない。ただし、一般競争入札及び指名競争入札によつて売り払うときは、落札価格をもつて売払価格とする。

(売払代金等の延納の特約)

第43条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次の各号のいずれかに掲げる率の利息を付さなければならない。

(保証人)

第44条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引続き2年以上市内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人をたてさせなければならない。

(売払代金等の督促及び損害賠償金)

第45条　第34条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び損害賠償金の徴収について準用する。

(用途指定の売払い)

第46条　第35条の規定は、一定の用途に供される目的をもつて普通財産を譲与し、又は売り払う場合について準用する。

(価格の決定)

第47条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもつて定めなければならない。

(審査会付議)

第48条　前条の予定価格(地方自治法第238条第1項第6号及び同条同項第7号に掲げる種類の財産の取得、管理及び処分に係る価格を除く。)の決定については、別に定める昭島市財産価格審査会の議を経なければならない。ただし、別に市長が指定するものについては、この限りでない。