(用語)

第1条　この規則において、法とは、地方税法(昭和25年法律第226号)を、令とは、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を、法規則とは、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)を、条例とは、昭島市税賦課徴収条例(昭和29年昭島市条例第5号)をいう。

(徴税吏員証)

第2条　徴税吏員が市税の賦課徴収に関する調査のために質問し、若しくは検査を行う場合又は滞納処分を行う場合において携帯する証票は、第1号様式により、犯則事件の調査を行う場合において、携帯する証票は、第2号様式による。

(現金取扱員)

第3条　徴税吏員は、市税に係る徴収金又は過料を徴収する場合においては、現金又は金券の出納について市現金取扱員とする。徴収嘱託を受けた地方団体の徴収金についても、また同様とする。

(許可、認可書等の提出)

第4条　条例又はこの規則により申告すべき義務がある者又は申請をする者は、その申告又は申請すべき事項が法令その他の規定により官公署の許可、認可、検査若しくは決定を受け、又は官公署に対し届出をしたものである場合において、市長が必要とするものについては、その事実を証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

(法人の提出すべき申告書等に係る代表者の併記)

第5条　条例又はこの規則により申告すべき義務がある者又は申請をする者が法人である場合においては、当該法人の代表者はその提出すべき書類に記名しなければならない。

(市税に係る申告又は報告義務の承継)

第6条　法第9条及び第9条の3の規定によつて市税に係る申告又は報告の義務を承継した者は、当該申告又は報告をする際、次に掲げる事項を併せて申告し、又は報告しなければならない。ただし、次条第1項の届出があつた場合においては、この限りでない。

(相続人代表者の届出書等)

第7条　法第9条の2第1項の規定による相続人代表者指定届は、第3号様式による。

(第2次納税義務者に対する納付の通知等)

第8条　法第11条第1項の規定による第2次納税義務者に対する納付(納入)通知書は第5号様式により、同条第2項の規定による第2次納税義務者に対する納付(納入)催告書は第6号様式による。

(納税管理人申告書)

第9条　条例第25条第1項、第64条第1項又は第132条第1項の規定による納税管理人申告書は、第7号様式による。

第10条　削除

第11条　削除

(納期限の延長に係る申請等)

第12条　条例第18条の2第3項の規定による納期限延長申請書は、第11号様式による。

(督促状)

第13条　法第329条、第371条、第463条の25、第485条、第611条又は第701条の16の規定による督促状の様式は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(納税証明書)

第14条　法第20条の10の規定による納税証明書の請求は、第14号様式による。

(徴収嘱託書)

第15条　法第20条の4の規定によつて徴収の嘱託をする場合においては、第16号様式の徴収嘱託書による。

(納税義務消滅通知書)

第16条　法第15条の7第4項又は法第18条の規定によつて納税者又は特別徴収義務者に通知する納税義務消滅通知書は第17号様式による。

(市税に係る減免申請書の様式)

第17条　次の各号に掲げる減免申請書の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(新築住宅等に係る固定資産税減額申告書)

第17条の2　条例附則第7条の3各項に規定する申告書は、第25号様式の固定資産税減額申告書による。

(改修実演芸術公演施設に係る固定資産税・都市計画税減額申告書)

第17条の3　条例附則第7条の4に規定する申告書は、第26号様式の固定資産税・都市計画税減額申告書による。

(条例第90条の身体障害者等の範囲)

第17条の4　条例第90条第1項に規定する身体障害者又は精神障害者は、次に掲げる者とする。

(市民税に係る文書の様式)

第18条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産評価員の資料備付)

第19条　条例第73条に規定する次の各号に掲げる資料の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産評価補助員の設置)

第20条　市長は、固定資産評価員(以下「評価員」という。)の職務を補助させるため、所要数の固定資産評価補助員(以下「評価補助員」という。)を置くものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第21条　評価員又は評価補助員が固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行う場合において携帯する証票は第39号様式又は第40号様式による。

(評価調書の提出)

第22条　評価員は、毎年2月15日までに第41号様式による評価調書を市長に提出しなければならない。

(固定資産税に係る文書の様式)

第23条　固定資産税について次の各号に掲げる文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(登記簿の登記事項等に係る申告義務)

第24条　土地又は家屋に対する固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在において登記簿に登記されている当該土地又は家屋の地目及び地積又は種類、構造及び床面積が事実と相違する場合においては、その旨を1月31日までに土地については第45号様式の土地使用状況申告書により家屋については第46号様式の家屋使用状況申告書により市長に申告しなければならない。

(軽自動車税に係る文書の様式)

第25条　軽自動車税について次の各号に掲げる文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(商品原動機付自動車等の試乗表示)

第26条　条例第81条の9に規定する原動機付自転車又は小型特殊自動車を車体試乗等のために一時的に使用する場合においては、当該営業者は第56号様式の小型特殊自動車・原動機付自転車試乗用標識交付申請書を提出して、その車体に取付けるべき第57号様式の試乗用標識の交付を受けなければならない。

第27条　削除

(種別割に係る非課税申告)

第28条　法第443条第3項の適用を受けようとする者は、第58号様式の軽自動車税(種別割)非課税申告書を市長に提出しなければならない。

(市たばこ税に係る文書の様式)

第29条　市たばこ税について次の各号に掲げる文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第30条　削除

第31条　削除

第32条　削除

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る認定等通知書)

第33条　法第603条の2第4項の規定による特別土地保有税の納税義務の免除に係る認定(否認)通知書は、第69号様式による。

(入湯税に係る文書の様式)

第34条　入湯税について次の各号に掲げる文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(納税通知書等の様式)

第35条　次の各号に掲げる納税通知書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(台帳等の様式)

第36条　次の各号に掲げる課税台帳等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(納期限の変更の告知)

第37条　法第13条の2第3項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する納期限変更告知書は第91号様式による。

第38条　削除

(質権者に対する徴収の通知等)

第39条　法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は、第93号様式の担保権付財産に係る市税徴収通知書による。

(仮登記の権利者に対する差押の通知)

第40条　法第14条の17第2項の規定による仮登記の権利者に対する差押の通知書は、第95号様式の仮登記(登録)財産差押通知書による。

(譲渡担保権者に対する納税の告知等)

第41条　法第14条の18第2項の規定による譲渡担保財産に係る納税告知書は第96号様式により、同項の規定による譲渡担保財産に係る納税告知済通知書は第97号様式による。

(分割徴収の方法により徴収猶予等をする場合における分納金額)

第42条　条例第8条第1項又は条例第10条第1項若しくは条例第11条第2項の規定によつて分割徴収の方法により徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は、当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることができない事由がある場合においてはこの限りでない。

(徴収猶予の申請手続等)

第43条　法第15条第1項及び第2項の規定による徴収猶予の申請をする者は、第98号様式の徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予に係る通知等)

第44条　法第15条の2の2の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予に係る通知は第101号様式の徴収猶予決定通知書により、同条の規定による徴収猶予の期間の延長に係る通知は第102号様式の徴収猶予期間延長決定通知書による。

(財産の差押の解除の申請)

第45条　法第15条の2の3第2項の規定による財産の差押の解除申請書は、第103号様式による。

(徴収猶予の取消しの通知)

第46条　法第15条の3第3項の規定による徴収猶予取消通知書は、第104号様式による。

(職権による換価の猶予の通知等)

第47条　法第15条の5の2第3項の規定による滞納者に対する換価猶予通知書は第105号様式により、同項の規定による滞納者に対する換価猶予期間延長通知書は第106号様式による。

(職権による換価の猶予の取消しの通知)

第48条　法第15条の5の3第2項の規定による滞納者に対する換価猶予取消通知書は、第107号様式による。

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第48条の2　法第15条の6第1項の規定による換価の猶予の申請をする者は、第107号様式の2の換価猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(申請による換価の猶予の取消しの通知)

第48条の3　法第15条の6の3第2項の規定による滞納者に対する換価猶予決定取消通知書は、第107号様式の6による。

(滞納処分の停止に係る通知書等)

第49条　法第15条の7第2項の規定による滞納者に対する滞納処分停止通知書は第108号様式による。

(徴収猶予した市税に係る延滞金額の免除申請)

第50条　法第15条の9第2項の規定によつて延滞金額の免除を受けようとする者は、第110号様式の延滞金額免除申請書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(担保提供書の提出)

第51条　法第16条第1項の規定によつて担保を提供する場合においては、第111号様式の担保提供書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(納付又は納入の委託)

第52条　法第16条の2第1項の規定により徴税吏員が納付又は納入の委託を受けることができる有価証券は、券面金額が納付又は納入の委託の目的である当該市税に係る徴収金の合計額を超えないもので次の各号に定めるもののうち、最近において取立てが確実と認められるものとする。

(担保の提供の命令等)

第53条　法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者に対する担保の提供命令は、第112号様式の担保提供命令書によつて、その発付の日から15日以内において提供制限を定めてこれを行う。

(保全差押金額の通知等)

第54条　法第16条の4第2項の規定による保全差押金額決定通知書は第115号様式による。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第55条　法第17条又は法第17条の2第4項の規定により納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金を還付又は充当する場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に対し第118号様式の過誤納金還付(充当)通知書を発するものとする。

第55条の2　削除

(市税に係る延滞金額の減免等)

第56条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市税に係る延滞金額のうち、当該各号に掲げる事由により、納付し、納入し、又は徴収することができないと認める期間に対応する金額その他市長が必要と認める金額を減免する。

第57条　削除

(現金領収証書)

第58条　第3条に規定する徴税吏員は、現金又は金券を受領した場合において納税者又は特別徴収義務者に対し第125号様式の現金領収証書を交付しなければならない。

(徴収簿等の様式)

第59条　次の各号に掲げる徴収簿等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査をする場合における立会の請求)

第60条　徴税吏員が、市税に係る徴収金の賦課徴収に関する調査のため質問し、若しくは検査(以下「検査」という。)をする場合においては、検査を受ける者が個人であるときは、本人又はその同居の親族若しくは使用人又はこれらの者の代理人に、法人であるときは、その代表者又は社員に立会を求めなければならない。

(検査済証の交付)

第61条　検査事務を命ぜられた徴税吏員(以下「検査吏員」という。)は帳簿又は課税物件の検査をしたときは、検査の事項を記載した第147号様式の検査済証を被検査者に交付しなければならない。

(検査に基づき採るべき措置)

第62条　検査吏員は、前条の検査によつて条例又はこの規則による所定の手続をしない事実を発見したときは、検査を受ける者に対し、直ちに、所定の手続をさせなければならない。

(調査に基づき採るべき措置)

第63条　市税に係る犯則事件の取締を命ぜられた徴税吏員(以下「調査吏員」という。)は、市税に係る犯則事件の調査を行つた場合においては次に掲げる関係書類を作成し、速やかに市長に対し、その事実を詳細に報告して、その指揮を受けなければならない。

(質問調書等の様式)

第64条　次の各号に掲げる質問調書等の様式はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

第65条　削除

(過料処分通知書の交付)

第66条　市長は、過料を科する場合においては、本人に対し第174号様式の過料処分通知書を交付して行うものとする。

(過料処分整理簿の備付)

第67条　市長は、過料処分については、第175号様式の過料処分整理簿を備えなければならない。