2　前項の規定にかかわらず、校長は、あらかじめ昭島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けたときは、前項の学期を前期及び後期の2学期とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、前項の休業日を変更することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けたときは、休業日を別に定めることができる。

4　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、第13条の規定による教育課程の届出をもつて足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、教育委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長がその旨教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第9条、第9条の2及び第10条に規定する職員を除く。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、教育委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、教育委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　前項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、教育委員会に報告しなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項に規定する主任等に準用する。

2　栄養教諭は、児童又は生徒の食に関する指導及び学校の給食の管理をつかさどる。

2　学校に主任及び主査を置くことができる。

3　主任及び主査は、東京都教育委員会が行う選考に合格した事務職員のうちから教育委員会が命ずる。

4　事務職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　前項の職の指定は、学校の規模等を勘案し、かつ東京都教育委員会の定める数の範囲内で行う。

3　課長補佐は、東京都教育委員会が行う選考に合格した主査のうちから教育委員会が命ずる。

2　前項各号に掲げる職にある者は、上司の命を受け、事務又は労務に従事する。

2　職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員に関し必要な事項は別に定める。

2　自己評価を行うに当たつては、校長は、その事情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、施行規則第67条及び同条を準用する施行規則第79条に規定する学校関係者による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行うに当たつては、学校評議員に対し自己評価の結果(以下「自己評価結果」という。)を説明し、意見を求め、その結果を公表するものとする。

4　校長は、施行規則第68条及び同条を準用する施行規則第79条の規定により、自己評価結果及び学校関係者評価の結果を、教育委員会に報告するものとする。

5　前各項に規定するもののほか、学校評価に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長及び第6条第2項の規定に基づき学校徴収金に関する事務を分掌する職員は、教育委員会が別に定めるところにより、当該事務を適正に処理しなければならない。

2　校長は、所属職員(第9条、第9条の2及び第10条に規定する職員を除く。)に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。

3　校長は、所属職員(第9条、第9条の2及び第10条に規定する職員を除く。)以外の者に部活動の指導業務を委嘱することができる。

4　学校は、部活動が当該学校の施設で活動することができない場合に、当該学校以外の施設を活動の拠点とすることができる。

2　前項に規定する教材の選定に当たつては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として、次のものを継続使用する場合、使用開始期日14日前までに教育委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第24条第2項及び第3項に規定する指導要録の抄本及び写しの送付は、児童又は生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は、校長が行い、訓戒その他の懲戒は、教育上必要な範囲で校長が定める。

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号から第10号までは5年、第11号は2年、第12号は1年保存しなければならない。ただし、学校の管理運営上必要な場合は、保存期限を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると教育委員会が認めるときは、教育委員会は、教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

1　この規則は、昭和47年3月6日から施行する。

2　昭島市学校教育法施行細則(昭和30年昭島市教育委員会規則第7号)及び昭島市公立学校の教育課程並びに教材の取扱に関する規則(昭和32年昭島市教育委員会規則第2号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、昭和49年9月1日から、第10条第1項の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則第8条の3に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第8条の2の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2の改正規定及び第8条の3の改正規定(第8条の3に1号を加える部分に限る。)は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市立学校の管理運営に関する規則第8条第3項の規定は、改正後の昭島市立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第10条の2の規定に基づいて委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

3　新規則第8条の4第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては、平成11年4月1日以降に行う命免について、保健主任及び学年主任にあつては、平成12年4月1日以降に行う命免について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の5の次に1条を加える改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。