(目的及び設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条の目的を達成するため、法第24条の規定に基づき昭島市公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(位置)

第2条　公民館の位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　公民館は、法第22条に規定する事業のほか、公民館の目的達成のため必要な事業を行うことができる。

(開館時間)

第4条　公民館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、昭島市教育委員会(以下「委員会」という。)は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　公民館の休館日は、次のとおりとする。ただし、委員会は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用の承認)

第6条　公民館を利用しようとする者は、委員会の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第7条　委員会は、公民館の利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしてはならない。

(使用料)

第8条　公民館の利用については、第3条に規定する事業を除き、別表第1に定める使用料を徴収する。

(付属設備等の使用料の免除)

第9条　委員会は、特に必要があると認めるときは、付属設備等の使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、委員会は、特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の取消等)

第12条　委員会は、公民館の利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、公民館の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条の規定により利用を停止され、又は利用の承認を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償)

第14条　利用者は、施設又は付属設備等をき損し、又は滅失したときは、委員会の定める損害額を賠償しなければならない。前条の規定による原状回復の義務を怠つた場合も同様とする。

(食堂施設の使用)

第15条　食堂施設を使用しようとする者は、委員会の許可を受けなければならない。

(職員)

第16条　公民館に館長その他必要な職員を置く。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成元年4月1日から施行する。