2　家賃補助申請者(省令第10条第5号イただし書に該当する者を除く。)は、前項の規定による申請(以下「家賃補助支給申請」という。)の後、公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写しを遅滞なく市長に提出しなければならない。

3　家賃補助申請者は、住居を喪失している場合には、家賃補助支給申請の後、入居を希望する住居に係る不動産仲介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者(以下「不動産仲介業者等」という。)に家賃補助申請書の写しを提示し、当該不動産仲介業者等が必要事項を記載した昭島市入居予定住宅に関する状況通知書(家賃補助分)(第3号様式)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

4　家賃補助申請者は、住居を喪失するおそれのある場合には、家賃補助支給申請の後、入居の継続を希望する当該住居に係る不動産仲介業者等に家賃補助申請書の写しを提示し、当該不動産仲介業者等が必要事項を記載した昭島市入居住宅に関する状況通知書(家賃補助分)(第4号様式)に当該住居に係る賃貸借契約書の写しを添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、家賃補助申請者は、当該住居に入居した日から7日以内に、昭島市住居確保報告書(家賃補助分・転居費用補助分)(第6号様式)に賃貸借契約書の写し及び当該住居に住所地を異動した住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による審査の結果、家賃補助の支給が適当でないと認めたときは、市長は、家賃補助の不支給を決定し、昭島市住居確保給付金不支給決定通知書(家賃補助分・転居費用補助分)(第8号様式)により家賃補助申請者に通知する。

2　家賃補助受給者(省令第10条第5号イただし書に該当する者に限る。)は、家賃補助支給期間中に次に掲げる活動(以下「自立に向けた活動」という。)を行わなければならない。

3　前項の家賃補助受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の規定にかかわらず、求職活動を行わなければならない。

4　家賃補助受給者は、家賃補助支給決定を受けた後に期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職(以下「常用就職」という。)をしたときは、昭島市常用就職届(第9号様式)に収入見込額を確認することができる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

5　前項の規定による届出をした家賃補助受給者は、毎月の常用就職による収入額を確認することができる書類を遅滞なく市長に提出しなければならない。

6　家賃補助受給者(省令第3条第2号に掲げる事由に該当する者に限る。)は、毎月の給与その他の業務上の収入の額を確認することができる書類を遅滞なく市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請は、昭島市住居確保給付金変更支給申請書(家賃補助分・転居費用補助分)(第10号様式)に変更理由を証する書類を添えて行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、家賃補助の支給額の変更を認めたときは、昭島市住居確保給付金変更支給決定通知書(家賃補助分)(第11号様式)により家賃補助受給者に通知する。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、家賃補助の支給を中断し、昭島市住居確保給付金支給中断通知書(家賃補助分)(第13号様式)により家賃補助受給者に通知する。

3　前項の規定により家賃補助の支給を中断された者は、疾病又は負傷の回復等により求職活動を再開した場合において、家賃補助の支給の再開を希望するときは、昭島市住居確保給付金支給再開届(家賃補助分)(第14号様式)に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、家賃補助の支給を再開し、昭島市住居確保給付金支給再開通知書(家賃補助分)(第15号様式)により家賃補助受給者に通知する。

2　前項の規定による申請は、家賃補助支給期間の末日(その日が年度の末日に当たるときは、その翌日)までに昭島市住居確保給付金支給期間延長(再延長)申請書(家賃補助分)(第16号様式)に求職活動又は自立に向けた活動の履行を証する書類及び第2条第1項第1号ウ又は第2号ウに掲げる書類を添えて行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、家賃補助支給期間の延長を認めたときは、昭島市住居確保給付金支給期間延長(再延長)決定通知書(家賃補助分)(第17号様式)により家賃補助受給者に通知する。

2　市長は、家賃補助受給者が第7条第3項の規定による届出又は同条第4項若しくは第5項の規定による書類の提出を怠ったと認めるときは、当該事実を確認した日の属する月以後の月分の家賃補助の支給を中止することができる。

3　市長は、前2項の規定により家賃補助の支給を中止したときは、昭島市住居確保給付金支給中止通知書(家賃補助分)(第18号様式)により家賃補助受給者に通知する。

2　転居費用補助申請者が持家等に居住している場合は、転居費用補助申請者は、前項の書類に加えて固定資産税、住宅保険料その他のその居住等の維持に要する費用の月額を確認することができる書類の写しを添えて、市長に申請しなければならない。

3　転居費用補助申請者は、転居費用補助支給申請の後、入居を希望する住居に係る不動産仲介業者等に転居費用補助申請書の写しを提示し、当該不動産仲介業者等が必要事項を記載した昭島市入居予定住宅に関する状況通知書(転居費用補助分)(第22号様式)を遅滞なく市長に提出しなければならない。この場合において、前条第2号から第4号までに掲げる経費で不動産仲介業者等に支払わないものに係る転居費用補助(第19条において「初期費用以外の転居費用補助」という。)の支給を受けようとする場合は、その見積額及び内訳を確認することができる書類を併せて提出するものとする。

2　前項の規定による審査の結果、転居費用補助の支給が適当でないと認めたときは、市長は、転居費用補助の不支給を決定し、昭島市住居確保給付金不支給決定通知書(家賃補助分・転居費用補助分)により転居費用補助申請者に通知する。

2　前項に規定する経費以外のものに係る転居費用補助は、市長が別に定める方法により支給する。

2　転居費用補助受給者は、前項の規定による申請をしようとする場合は、昭島市住居確保給付金変更支給申請書(家賃補助分・転居費用補助分)に変更理由を証する書類を添えて行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、転居費用補助の支給額の変更を認めたときは、昭島市住居確保給付金変更支給決定通知書(転居費用補助分)(第25号様式)により転居費用補助受給者に通知する。

4　転居費用補助受給者は、実際に支出した対象経費が第16条の規定により決定した転居費用補助の支給額を下回ったときは、その差額を市に返還しなければならない。

2　市長は、給付金の支給を円滑に実施するため、公共職業安定所、社会福祉協議会その他関係機関と情報を共有し、緊密に連携するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第10条までの規定による改正前の各規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市生活困窮者住居確保給付金支給規則第1号様式から第4号様式まで、第10号様式、第16号様式、第18号様式及び第20号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項第5号の改正規定は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市生活困窮者住居確保給付金支給規則第1号様式から第4号様式まで、第6号様式、第10号様式、第12号様式、第14号様式及び第16号様式までによる用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。