2　所長は、障害福祉サービスの措置を行った場合において、当該障害福祉サービスの措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(第10号様式)により当該障害児の保護者に通知しなければならない。

3　所長は、障害福祉サービス委託の措置を行った場合において、当該障害福祉サービス委託の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書により当該障害児の保護者に通知するとともに、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(第11号様式)により当該障害福祉サービス委託の措置に係る受託者に通知しなければならない。

2　所長は、法第22条第2項に規定する助産施設における助産の実施(以下「助産の実施」という。)の申込みがあった場合において、助産の実施を行うときは助産施設入所承諾通知書(第13号様式)により当該申込みをした者に通知するとともに、助産実施通知書(第14号様式)により助産施設の長に通知し、助産の実施を行わないときは助産施設入所不承諾通知書(第15号様式)により当該申込みをした者に通知しなければならない。

3　所長は、助産の実施を行う理由が消滅したことにより当該助産の実施を解除するときは、助産実施解除決定通知書(第16号様式)により当該助産の実施を受ける者に通知するとともに、助産実施解除通知書(第17号様式)により当該助産施設の長に通知しなければならない。

2　所長は、法第23条第2項に規定する母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)の申込みがあった場合において、母子保護の実施を行うときは母子生活支援施設入所承諾通知書(第19号様式)により当該申込みをした者に通知するとともに、母子保護実施通知書(第20号様式)により母子生活支援施設の長に通知し、母子保護の実施を行わないときは母子生活支援施設入所不承諾通知書(第21号様式)により当該申込みをした者に通知しなければならない。

3　所長は、母子保護の実施を行う理由が消滅したことにより当該母子保護の実施を解除するときは、母子保護実施解除決定通知書(第22号様式)により当該母子保護の実施を受ける者に通知するとともに、母子保護実施解除通知書(第23号様式)により当該母子生活支援施設の長に通知しなければならない。

2　市長は、法第25条の7第1項第2号の規定による指導の措置を行うときは、指導措置決定通知書(第25号様式)により当該措置を受ける児童又はその保護者に通知しなければならない。

3　市長は、前項の措置を解除し、停止し、又は変更したときは、措置解除・停止・変更通知書(第26号様式)により当該措置を受ける児童又はその保護者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収する負担金の額を決定し、又は当該負担金の徴収を停止し、若しくは当該負担金の額を変更するときは、助産施設入所費徴収金決定等通知書(第27号様式)又は母子生活支援施設入所費徴収金決定等通知書(第28号様式)により本人又はその扶養義務者に通知しなければならない。

3　障害福祉サービスの措置又は障害福祉サービス委託の措置(以下「障害福祉サービス等の措置」という。)が行われた場合において、法第56条第2項の規定に基づき障害児又はその扶養義務者から徴収する負担金の額は、当該障害福祉サービス等の措置に要した費用の額から総合支援法第29条第3項に規定する介護給付費又は訓練等給付費の額の算定の例により算定した額(以下「給付費相当額」という。)を控除して得た額とする。ただし、当該障害児について同一の月に行われた障害福祉サービス等の措置に要した費用の額の合計額から当該同一の月における障害福祉サービス等の措置に係る給付費相当額の合計額を控除して得た額が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に定める負担上限月額を超えるときは、当該同一の月において障害児又はその扶養義務者から徴収する負担金の額は、当該負担上限月額を限度とする。

4　所長は、前項の規定により徴収する負担金の額を決定し、又はその額を変更するときは、費用徴収額決定・変更通知書(第29号様式)により障害児又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行った支援費に係る手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によって行った処分、手続その他の行為とみなす。

3　改正前の昭島市児童福祉法施行細則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年11月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた指定居宅支援に係る居宅生活支援費及び特例居宅生活支援費の算定並びに支給手続又は障害者若しくはその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

3　改正前の昭島市児童福祉法施行細則第12号様式から第15号様式までによる用紙で、施行日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた補装具の交付若しくは修理又はその委託に係る障害児又はその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた日常生活用具の給付若しくは貸与又はその委託に係る障害児又はその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

4　改正前の昭島市児童福祉法施行細則第12号様式から第33号様式までによる用紙で、施行日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市児童福祉法施行細則第12号様式及び第18号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。