2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。

2　保護者が、育成手当及び障害手当の支給対象に該当するときは、各手当の支給額を合算した額を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める月から手当を支給する。

3　手当は、毎年2月、6月及び10月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

2　手当の支給を受けている者につき、手当の減額を必要とする理由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実の発生した日の属する月の翌月から行う。

3　前条第2項第2号の規定は、第1項の規定に基づく増額の改定について準用する。

2　手当の額を減額して改定すべき理由が生じたにもかかわらず、その理由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の手当が支払われた場合における当該手当の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第7条第3項の規定は、昭和47年4月1日から、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　第7条第3項の規定にかかわらず、昭和47年6月に支給する手当は、同年3月分、4月分及び5月分とする。

3　この条例による改正前の昭島市児童手当条例(昭和44年昭島市条例第34号)第5条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であつて、第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす。(以下「みなす受給資格者」という。)

4　昭和47年1月1日において手当の支給要件に該当すべき者、又はみなす受給資格者となるべき者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額の改定を要すべき者は、同日前においても当該手当について、第6条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改定の認定の申請をすることができる。

5　前項の規定に基づいて行われた申請は、昭和46年12月中に行われた申請とみなす。

6　昭和47年1月1日において、現に手当の支給要件に該当している者若しくはみなす受給資格者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額改定を必要とする理由に該当している者又は同日後同年2月29日までの間に、手当の支給要件に該当するに至つた者若しくはみなす受給資格者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額改定を必要とする理由に該当するに至つた者が、同年3月31日までの間に第6条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改定の認定の申請をしたときは、その者に対する手当(増額改定に係るものにあつては当該増額部分)の支給は、第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、同年1月又はその者が手当の支給要件に該当するに至つた日若しくは手当額の増額改定を必要とする理由に該当するに至つた日の属する月の翌月から支給する。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　昭和49年9月以前の月分として支給すべき、この条例による改正前の昭島市児童手当条例(昭和46年条例第28号。以下「旧条例」という。)の規定による児童手当の支給については、なお従前の例による。

3　旧条例第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者(前項の規定により、この条例施行の日以後において、旧条例に基づく受給資格の認定を受けることとなつた者を含む。)であつて、この条例による改正後の昭島市児童育成手当条例(以下「新条例」という。)による手当の支給を受けることができる者は、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

4　昭和49年9月中にした旧条例第6条の規定による認定の申請は、新条例第6条の規定に基づく認定の申請とみなす。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　昭和51年4月1日において、第二子手当の支給要件に該当している者又は同日以後に第二子手当の支給要件に該当するに至つた者が、同年5月31日までの間に第6条の規定に基づく受給資格の認定の申請をしたときは、その者に対する第二子手当の支給は、第7条第1項の規定にかかわらず、それぞれ同年4月又は支給要件に該当するに至つた日の属する月の翌月から支給する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。ただし、第5条の表の改正規定は、昭和53年10月1日から施行する。

2　昭和53年5月以前の月分の児童育成手当の支給の制限及び同年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

3　昭島市児童手当条例の一部を改正する条例(昭和49年昭島市条例第30号)の一部を次のように改正する。

4　昭島市児童育成手当条例の一部を改正する条例(昭和51年昭島市条例第12号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　昭和54年9月以前の月分の特別手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　昭和55年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　昭和56年9月以前の月分の育成手当、障害手当及び特別手当の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の表の改正規定中支給要件児童1人当たり月額欄の育成手当及び障害手当に係る部分は、昭和57年10月1日から施行する。

2　昭和57年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、改正前の昭島市児童育成手当条例に基づく特別手当の受給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2　昭和58年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　昭和59年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　昭和60年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2　昭和61年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和62年3月以前の月分の第二子手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　昭和63年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　平成元年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　平成2年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

3　平成4年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、改正後の昭島市児童育成手当条例(以下「新条例」という。)第4条第1項第1号中「18歳に達した日の属する年度の末日以前」とあるのは「昭和51年4月2日以後に生まれた児童及び義務教育終了前」と読み替えるものとする。

4　改正前の昭島市児童育成手当条例第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であって、新条例による手当の支給を受けることができるものは、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

5　新条例第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、義務教育を終了した児童で昭和51年4月2日以後に生まれたものを新条例第4条第1項第1号の支給要件児童として平成4年4月1日から同年6月30日までの間に、新たに受給資格及び手当の額の認定の申請をした者に対する育成手当の支給は、次の各号に掲げる者に対しそれぞれ当該各号に定める月から行う。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年3月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項第1号の改正規定は、平成7年6月1日から施行し、同年5月以前の月分の育成手当及び障害手当の支給については、なお従前の例による。

2　平成7年3月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年3月以前の月分の育成手当及び障害手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の昭島市児童育成手当条例第5条の2第1号の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。