○昭島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則
平成25年3月29日
規則第18号
昭島市障害者自立支援法施行細則(平成18年昭島市規則第20号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この細則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(支給決定の申請)
第2条 省令第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)とする。
2 省令第7条第1項及び第34条の3第1項の申請書には、省令第7条第2項及び第34条の3第2項に掲げる書類のほか、世帯状況・収入申告書(第2号様式)を添付しなければならない。
(障害支援区分の認定の通知)
第3条 政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(第3号様式)により行うものとする。
(一部改正〔平成26年規則12号〕)
(サービス等利用計画案の提出)
第4条 省令第12条の3(省令第19条第2項において準用する場合を含む。)及び省令第34条の37の規定による通知は、サービス等利用計画案提出依頼書(第4号様式)により行うものとする。
(一部改正〔平成29年規則18号〕)
2 市長は、介護給付費の支給の決定が法第70条第1項に規定する療養介護医療費の支給に係るものであるときは、療養介護医療受給者証(第10号様式)を交付するものとする。
(支給決定の変更の申請等)
第7条 省令第17条及び第34条の44の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第11号様式)とする。
(支給決定の取消しの通知)
第8条 省令第20条第1項、第34条の6第2項及び第34条の49第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(第14号様式)により行うものとする。
(申請内容の変更の届出)
第9条 省令第22条第1項、第34条の3第4項及び第34条の48第1項の届出書は、申請内容変更届出書(第15号様式)とする。
(一部改正〔平成27年規則44号〕)
(一部改正〔平成29年規則18号〕)
(特例介護給付費等の支給の申請等)
第11条 省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(第17号様式)とする。
(計画相談支援給付費の支給の申請等)
第12条 省令第34条の54第1項の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(第19号様式)とする。
(計画相談支援給付費の支給の取消しの通知)
第13条 省令第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(第22号様式)により行うものとする。
(モニタリング期間の変更の通知)
第14条 市長は、モニタリング期間(省令第6条の16に規定する市町村が必要と認める期間をいう。)の変更を決定したときは、モニタリング期間変更通知書(第23号様式)により計画相談支援給付費の支給の決定を受けた者に通知しなければならない。
(自立支援医療費の支給認定の申請等)
第15条 育成医療(政令第1条の2第1号に規定する育成医療をいう。以下同じ。)及び更生医療(同条第2号に規定する更生医療をいう。以下同じ。)に係る省令第35条第1項の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(第24号様式)とする。
(自立支援医療費の支給認定の変更の申請等)
第16条 育成医療及び更生医療に係る省令第45条第1項の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定変更申請書(第24号様式)とする。
(自立支援医療の申請内容の変更の届出)
第17条 育成医療及び更生医療に係る省令第47条第1項の届出書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届(第29号様式)とする。
(自立支援医療受給者証の再交付の申請)
第18条 育成医療及び更生医療に係る省令第48条第1項の申請書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(第30号様式)とする。
(自立支援医療費の支給認定の取消しの通知)
第19条 育成医療及び更生医療に係る省令第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(第31号様式)により行うものとする。
(補装具費の支給の申請等)
第20条 省令第65条の7第1項の申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(第32号様式)とする。
(一部改正〔令和2年規則3号〕)
(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請等)
第21条 省令第65条の9の2第1項及び第3項の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(第35号様式)とする。
(一部改正〔令和2年規則3号〕)
附則
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日規則第12号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第5号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第44号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第18号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年9月6日規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正前の昭島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則第1号様式及び第11号様式による用紙並びに第2条の規定による改正前の昭島市障害児通所給付費等の支給に関する規則第1号様式及び第9号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
附則(令和2年2月28日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年12月28日規則第52号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条から第10条までの規定による改正前の各規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成27年規則44号・30年19号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
第7号様式 削除
(削除〔平成29年規則18号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成27年規則44号・30年19号〕)
(全部改正〔平成29年規則18号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(全部改正〔平成27年規則44号〕)
(全部改正〔平成27年規則44号〕)
(全部改正〔平成27年規則44号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(全部改正〔平成27年規則44号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(全部改正〔平成27年規則44号〕、一部改正〔令和2年規則52号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(全部改正〔平成27年規則44号〕)
(全部改正〔平成27年規則44号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号〕)
(全部改正〔平成27年規則44号〕、一部改正〔令和2年規則3号・52号〕)
(全部改正〔令和2年規則3号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号・令和2年3号〕)
(全部改正〔令和2年規則3号〕)
(全部改正〔令和2年規則3号〕)
(追加〔平成27年規則5号〕、一部改正〔平成29年規則18号・令和2年3号〕)
