2　前項の診断書及び意見書は、都手帳規則に定める様式によるものとする。

2　所長は、障害福祉サービスの措置を行った場合において、当該障害福祉サービスの措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(第9号様式)により当該身体障害者に通知しなければならない。

3　所長は、障害福祉サービス委託の措置を行った場合において、当該障害福祉サービス委託の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書により当該身体障害者に通知するとともに、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(第10号様式)により当該障害福祉サービス委託の措置に係る受託者に通知しなければならない。

2　所長は、支援施設等への入所を必要とする身体障害者について、施設入所の措置を行うことを決定した場合にあっては入所(入院)措置決定通知書(第11号様式)により当該身体障害者に通知し、施設入所等委託の措置を行うことを決定した場合にあっては入所(入院)措置決定通知書により当該身体障害者に通知するとともに、入所(入院)措置委託通知書(第12号様式)により当該施設入所等委託の措置に係る支援施設等又は指定医療機関の長に通知しなければならない。

3　所長は、施設入所の措置を行った場合において、当該施設入所の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、入所(入院)措置変更・解除決定通知書(第13号様式)により当該身体障害者に通知しなければならない。

4　所長は、施設入所等委託の措置を行った場合において、当該施設入所等委託の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、入所(入院)措置変更・解除決定通知書により当該身体障害者に通知するとともに、入所(入院)措置委託変更・解除通知書(第14号様式)により当該施設入所等委託の措置に係る支援施設等又は指定医療機関の長に通知しなければならない。

2　所長は、前項の規定により徴収する負担金の額を決定し、又はその額を変更するときは、費用徴収額決定・変更通知書(第15号様式)により当該身体障害者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行った支援費に係る手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によって行った処分、手続その他の行為とみなす。

3　改正前の昭島市身体障害者福祉法施行細則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた指定居宅支援に係る居宅生活支援費及び特例居宅生活支援費の算定並びに支給手続又は身体障害者若しくはその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた指定施設支援に係る施設訓練等支援費の算定及び支給手続又は身体障害者若しくはその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

4　施行日前に行われた更生医療に係る更生医療の給付に係る算定及び支給手続又は身体障害者若しくはその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

5　改正前の昭島市身体障害者福祉法施行細則第28号様式から第31号様式までによる用紙で、施行日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた指定施設支援に係る施設訓練等支援費の算定及び支給手続については、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた日常生活用具の給付若しくは貸与又はその委託に係る身体障害者又はその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

4　施行日前に行われた補装具の交付若しくは修理又はその委託に係る身体障害者又はその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

5　改正前の昭島市身体障害者福祉法施行細則第28号様式から第35号様式まで及び第47号様式による用紙で、施行日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。