2　所長は、障害福祉サービスの措置を行った場合において、当該障害福祉サービスの措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(第6号様式)により当該知的障害者に通知しなければならない。

3　所長は、障害福祉サービス委託の措置を行った場合において、当該障害福祉サービス委託の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書により当該知的障害者に通知するとともに、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(第7号様式)により当該障害福祉サービス委託の措置に係る受託者に通知しなければならない。

2　所長は、支援施設等への入所を必要とする知的障害者について、施設入所の措置を行うことを決定した場合にあっては入所措置決定通知書(第8号様式)により当該知的障害者に通知し、施設入所委託の措置を行うことを決定した場合にあっては入所措置決定通知書により当該知的障害者に通知するとともに、入所措置委託通知書(第9号様式)により当該施設入所委託の措置に係る支援施設等の長に通知しなければならない。

3　所長は、施設入所の措置を行った場合において、当該施設入所の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、入所措置変更・解除決定通知書(第10号様式)により当該知的障害者に通知しなければならない。

4　所長は、施設入所委託の措置を行った場合において、当該施設入所委託の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、入所措置変更・解除決定通知書により当該知的障害者に通知するとともに、入所措置委託変更・解除通知書(第11号様式)により当該施設入所委託の措置に係る支援施設等の長に通知しなければならない。

2　所長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る措置を行うことを決定したときは、指導の措置にあっては措置決定通知書(第13号様式)により当該指導の措置の申請を行った者に通知し、職親の措置にあっては措置決定通知書により当該職親の措置の申請を行った者に通知するとともに、措置委託通知書(第14号様式)により当該職親に通知しなければならない。

3　所長は、第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る措置を行わないことを決定したときは、措置申請却下通知書(第15号様式)により当該申請を行った者に通知しなければならない。

4　所長は、指導の措置又は職親の措置を行った場合において、当該指導の措置又は職親の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、指導の措置にあっては措置変更・解除決定通知書(第16号様式)により当該知的障害者に通知し、職親の措置にあっては措置変更・解除決定通知書により当該知的障害者に通知するとともに、措置委託変更・解除通知書(第17号様式)により当該職親に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申出があった場合は、その内容を審査し、職親として適当と認めたときは知的障害者職親登録簿(第19号様式)に登録するとともに、職親申出承認通知書(第20号様式)により、職親として適当でないと認めたときは職親申出不承認通知書(第21号様式)により当該申出を行った者に通知しなければならない。

2　所長は、前項の規定により徴収する負担金の額を決定し、又はその額を変更するときは、費用徴収額決定・変更通知書(第23号様式)により当該知的障害者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行った支援費に係る手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によって行った処分、手続その他の行為とみなす。

3　改正前の昭島市知的障害者福祉法施行細則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた指定居宅支援に係る居宅生活支援費及び特例居宅生活支援費の算定並びに支給手続又は知的障害者若しくはその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた指定施設支援に係る施設訓練等支援費の算定及び支給手続又は知的障害者若しくはその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

4　改正前の昭島市知的障害者福祉法施行細則第4号様式から第7号様式までによる用紙で、施行日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた指定施設支援に係る施設訓練等支援費の算定及び支給手続については、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた日常生活用具の給付若しくは貸与又はその委託に係る知的障害者又はその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

4　改正前の昭島市知的障害者福祉法施行細則第3号様式及び第4号様式から第23号様式までによる用紙で、施行日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第10条までの規定による改正前の各規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。