2　前項の規定にかかわらず、当該特殊疾病者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しない。

3　前項第1号に規定する所得の範囲及びその計算方法は、規則で定める。

2　災害その他やむを得ない理由により認定の申請をすることができなかった場合において、当該理由のやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該理由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村においてこの条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　平成元年9月30日までに認定の申請をした者については、平成元年4月1日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に申請があったものとみなす。

3　第7条の規定にかかわらず、平成元年4月分、同年5月分、同年6月分、同年7月分及び同年8月分の手当は同年9月に、同年9月分、同年10月分、同年11月分及び同年12月分の手当は平成2年1月に支払う。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。ただし、「広範せき柱管狭さく症」を「広範せき柱管狭さく症　原発性胆汁性肝硬変」に改める部分は、平成2年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月以前の月分の特殊疾病者福祉手当の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。ただし、「原発性胆汁性肝硬変」を「原発性胆汁性肝硬変　重症急性すい炎」に改める部分は、平成3年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の特殊疾病者福祉手当の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。ただし、「強直性せきつい炎」を「強直性せきつい炎　進行性核上性麻ひ」に改める部分は、平成3年10月1日から適用する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。ただし、「進行性核上性麻ひ」を「進行性核上性麻ひ　びまん性はん細気管支炎」に改める部分は、平成4年10月1日から適用する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。ただし、「びまん性はん細気管支炎」を「びまん性はん細気管支炎　ミトコンドリア脳筋症」に改める部分は、平成5年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、「原発性免疫不全症候群」を「原発性免疫不全症候群　特発性間質性肺炎」に改める部分は、平成7年1月1日から、「ミトコンドリア脳筋症」を「ミトコンドリア脳筋症　遺伝性(本態性)ニューロパチー」に改める部分は、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、「特発性間質性肺炎」を「特発性間質性肺炎　網膜色素変性症」に改める部分は、平成8年1月1日から、「遺伝性(本態性)ニューロパチー」を「遺伝性(本態性)ニューロパチー　クロイツフェルト・ヤコブ病」に改める部分は、平成7年10月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の昭島市特殊疾病者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)により施行日の前日の属する月の分(以下「前月分」という。)の特殊疾病者福祉手当(以下「手当」という。)又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村(以下「他区市町村」という。)において、改正前の条例による手当と同種の手当で前月分のものの支給を受けた者については、この条例による改正後の昭島市特殊疾病福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

3　他区市町村に住所を有していた者のうち引き続き昭島市の区域内に住所を有することとなったもので他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当の支給を受けていたものについては、改正後の条例第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、慢性肝炎又は肝硬変・ヘパトームにかかっていることにより特殊疾病者福祉手当の受給資格を有している者(以下「特例受給者」という。)に対する改正後の昭島市特殊疾病者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)別表の適用については、施行日から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日又は改正後の条例第8条の規定により受給資格が消滅した日のいずれか早い日までの間は、同表に慢性肝炎及び肝硬変・ヘパトームが定められているものとする。

3　前項第2号に該当する特例受給者に対する改正後の条例第8条の規定の適用については、同条第2号中「要件」とあるのは「要件(同条第2項第1号に係る要件を除く。)」と、「とき。」とあるのは「とき又は、7月31日において、特例受給者又は特例受給者と同一の世帯に属する者(特例受給者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)が特例受給者と同一の世帯に属さない場合には、当該扶養義務者を含む。)のいずれかの者が当該日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく市町村民税(同法の特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されているとき(区市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除されているときは除く。)。」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市特殊疾病者福祉手当条例第2条及び別表の規定は、平成15年10月以後の月分の特殊疾病者福祉手当の支給について適用し、同年9月以前の月分の特殊疾病者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行し、同条の規定による改正後の昭島市特殊疾病者福祉手当条例別表の規定は、平成16年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の昭島市特殊疾病者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、平成17年4月以後の月分の特殊疾病者福祉手当(以下「手当」という。)の支給について適用し、同年3月以前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第7条の規定にかかわらず、平成16年12月分、平成17年1月分、同年2月分及び同年3月分の手当は同年4月に、同年4月分、同年5月分、同年6月分及び同年7月分の手当は同年8月に、同年8月分及び同年9月分の手当は同年10月に支払う。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭島市特殊疾病者福祉手当条例第2条の規定は、平成27年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の昭島市特殊疾病者福祉手当条例第2条第2項第1号の規定は、平成31年10月以後の月分の特殊疾病者福祉手当の支給について適用し、同年9月以前の月分の特殊疾病者福祉手当の支給については、なお従前の例による。