(趣旨)

第1条　この規則は、昭島市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年昭島市条例第29号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つた上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、昭島市(以下「市」という。)の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つた上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となつた市民に対し、負傷し、又は疾病にかかつた地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込み)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(第2号様式。以下「借入申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書(第3号様式)により当該借入申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第9条　前条第1項の規定による通知を受けた者は、速やかに災害援護資金借用書(第5号様式。以下「借用書」という。)(保証人を立てる場合は、当該保証人の連署した借用書)に当該通知を受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑登録証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び当該保証人の印鑑登録証明書)を添付して市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　市長は、借受人が貸付金の返還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添付された印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　繰上償還をしようとする者は、災害援護資金繰上償還申出書(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還金支払猶予申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した災害援護資金違約金支払免除申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第15条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　市長は、償還金を納入期限までに納入しない者があるときは、督促しなければならない。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条　借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等災害援護資金借用書に記載した事項に変更を生じたときは、借受人は、速やかにその旨を市長に氏名等変更届(第16号様式)により届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わつてその旨を届け出るものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、市長が別に定める。