(目的)

第1条　この規則は、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入することに伴い、市が主催する社会体育活動、社会教育活動、社会福祉活動、社会奉仕活動その他市が主催する活動及び行事等(以下「市主催の活動」という。)の参加者に対する補償について必要な事項を定めることを目的とする。

(補償の対象)

第2条　市は、市主催の活動に参加中の者が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入院若しくは通院した場合において、当該参加者(以下「被災者」という。)又はその相続人に対し、次条に規定する補償を行う。

(補償金額と補償基準)

第3条　市は、別表に定める給付額を、補償金として被災者又は相続人に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第4条　市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は傷害により入院若しくは通院した場合においては、補償金を支払わないものとする。

(適用除外)

第5条　この規則は、次に掲げる者には適用しない。

(損害賠償の免責)

第6条　市は、この規則の規定に基づく補償を行った場合においては、同一の事由については、その金額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)に定める損害賠償の責めを免れる。

(準用)

第7条　この規則に定めのない事項については、全国市長会市民総合賠償補償制度において適用される全国市長会市民総合賠償補償保険契約特約書、災害補償保険普通保険約款、スポーツ災害補償特約条項及び入院医療補償保険金および通院医療補償保険金の支払いに関する特約条項の規定を準用する。