(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第4条　市長は、廃棄物の適正な処理及び再利用の推進に関し必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(市民参加)

第5条　市長は、廃棄物の処理及び再利用について市民の意見を聴く等市民の参加を求め、これを施策に反映させなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第6条　法第5条の7の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項を審議するため、昭島市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(廃棄物減量等推進員)

第7条　市長は、一般廃棄物の適正な処理及びごみ減量等に熱意と識見を有する者のうちから廃棄物減量等推進員を委嘱する。

(他の地方公共団体との協力等)

第8条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

第9条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

第10条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市長の減量義務)

第11条　市長は、資源物の分別収集及び廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第12条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用に関する計画)

第13条　市長は、再利用等による廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。

(施設の利用)

第14条　市長は、再利用等に関する市民の自主的な活動を支援するため、再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、市長の管理する施設等を市民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第15条　市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援することができる。

(再利用の容易性の自己評価等)

第16条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第18条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、市長の指導に従い、再利用を促進する等により、当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。

(改善勧告)

第19条　市長は、事業用大規模建築物の所有者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるとき、又は事業用大規模建築物の建設者が同条第6項の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第20条　市長は、前条に規定する勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第21条　市長は、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第1項の規定による公表をされた後において、なお、第19条に規定する勧告に係る措置を採らなかったときは、当該建築物から排出される事業系廃棄物の市の処理施設への受入れを拒否することができる。

(市民の自主的行動)

第22条　市民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第23条　市民は、商品の選択をするに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第24条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることがないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第25条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第26条　市長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(家庭廃棄物の処理)

第27条　市長は、自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第28条　事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は他人に委託して運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第29条　市長は、一般廃棄物の処理について、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第30条　市長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

(占有者の義務)

第31条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し、所定の場所に持ち出す等第29条の規定により定められた計画に従わなければならない。

(家庭廃棄物等の排出方法)

第31条の2　占有者又は事業者は、市長が収集、運搬及び処分する家庭廃棄物(粗大ごみ、し尿等(し尿、汚泥及び雑排水をいう。以下同じ。)及び動物の死体を除く。)又は事業系一般廃棄物(粗大ごみ、し尿及び動物の死体を除く。)若しくは一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物(別表第1において「家庭廃棄物等」という。)を排出するときは、第45条の2第1項の指定収集袋を使用しなければならない。

(排出禁止物)

第32条　占有者は、市長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(家庭廃棄物の処理の申込み)

第32条の2　占有者が、臨時に家庭廃棄物(動物の死体を除く。)の収集を受けようとするときは、速やかに市長に申し込まなければならない。

(動物の死体)

第33条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善勧告)

第34条　市長は、占有者が第31条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。

(収集拒否)

第35条　市長は、占有者が前条に規定する勧告に係る措置を採らなかったときは、当該家庭廃棄物の収集を拒否することができる。

(事業者の処理)

第36条　市長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、それらを処理するよう命ずることができる。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第37条　市長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(一般廃棄物管理票)

第38条　規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を市の処理施設に運搬する場合には、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を市長に提出しなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第39条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市の処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(改善命令等)

第40条　市長は、事業者が第36条第2項の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他の必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第41条　第30条第1項、第31条及び第32条から第34条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第42条　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第43条　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第44条　第30条、第31条、第32条の2、第34条、第37条及び第40条(第36条第2項の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

(廃棄物処理手数料)

第45条　市長は、廃棄物の処理に関し、占有者又は事業者から別表第1に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

(指定収集袋の交付)

第45条の2　市長は、前条第1項の廃棄物処理手数料(指定収集袋で排出するものに限る。)をあらかじめ納付した者又は第46条の規定による廃棄物処理手数料(指定収集袋で排出するものに限る。)の減免を受けた者に、指定収集袋を交付する。

(動物死体処理手数料)

第45条の3　市長は、第33条(第41条において準用する場合を含む。)の規定により届出のあった動物の死体を処理したときは、占有者又は事業者から別表第1に掲げる動物死体処理手数料を徴収する。

(処理手数料の減免)

第46条　市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、第45条に規定する廃棄物処理手数料又は前条に規定する動物死体処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(業の許可)

第47条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

(業の変更の許可等)

第48条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(処理基準)

第49条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第30条第3項に規定する基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第50条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(業の停止等)

第51条　市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止又は市の処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(業の許可の取消し)

第51条の2　市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

(許可証の再交付)

第51条の3　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又は毀損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可手数料)

第51条の4　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第52条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、浄化槽清掃を業として行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第53条　前条の規定により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第53条の2　浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又は毀損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可手数料)

第53条の3　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(清潔の保持)

第54条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第55条　前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保ち、かつ、みだりに廃棄物を捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第56条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(改善命令等)

第57条　第54条第4項又は前条の規定に違反することにより、生活環境を著しく害していると認められる者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(対象施設の種類)

第57条の2　法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査の結果を記載した書類(以下「生活環境影響調査書」という。)の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設とする。

(縦覧等の手続)

第57条の3　市長は、法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与しようとするときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

(環境影響評価との関係)

第57条の4　対象施設の設置又は変更(法第9条の3第8項の規定による届出を要する場合に限る。)に関し、東京都環境影響評価条例(昭和55年東京都条例第96号)に基づく環境影響評価の手続がなされたときは、前条に定める手続を経たものとみなす。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第58条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第59条　市長は、法第18条及び浄化槽法第53条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第60条　市長は、法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(清掃指導員)

第61条　市長は、前条並びに廃棄物の減量及び適正な処理に関する指導の職務を担当させるため、清掃指導員を置く。

(技術管理者の資格)

第61条の2　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第62条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第63条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第64条　第58条第1項の規定による届出をしなかった者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

(両罰規定)

第65条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。