2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合は、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合は、行わない。

2　精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「支援法施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であつて、支援法施行令第35条第3号又は第4号に該当する者である場合に支給する。

3　結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「結核・精神医療給付金」という。)の支給を受けようとする被保険者は、規則の定めるところにより、市長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4　結核・精神医療給付金の支給額は、次に定めるものとする。

5　被保険者が保険医療機関等について、第1項又は第2項の規定による医療に関する給付を受けたときは、市は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金として、その被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6　前項の規定による支払いがあつたときは、世帯主に対し、結核・精神医療給付金(第4項に規定する自己の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があつたものとみなす。

2　前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　第7条及び第8条における昭和36年3月31日以前の事件発生のものについての適用は、なお従前の例による。

3　昭島市国民健康保険条例(昭和34年4月昭島市条例第1号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

2　この条例施行日の前日までの、事件発生のものについての適用は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

2　この条例施行日の前日までの事件発生のものについての適用は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この条例施行日の前日までの事件発生のもの、準備積立金及び財産管理の方法についての適用は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

2　この条例施行日の前日までの事件発生のものについての適用は、なお従前の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行し、同日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例中第5条の改正規定は、昭和44年8月1日から、第7条の改正規定は、昭和44年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の昭島市国民健康保険条例第7条及び第8条の規定は、昭和49年4月1日以後の被保険者の出産又は死亡に係るものから適用する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　昭和50年9月30日以前の診療に対する高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の昭島市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和51年4月1日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の昭島市国民健康保険条例第7条及び第8条の規定は、昭和53年4月1日以後の被保険者の出産及び葬祭に係るものから適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の昭島市国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭島市国民健康保険条例第7条第1項及び第8条の規定は、昭和55年4月1日以後の被保険者の出産及び葬祭に係るものから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭島市国民健康保険条例の規定は、昭和57年4月1日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭島市国民健康保険条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第7条の規定は、施行日以後の被保険者の出産に係る助産費から適用し、同日前の被保険者の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第7条の2及び第8条の規定は、施行日以後の被保険者の出産及び葬祭に係る育児手当金及び葬祭費から適用し、同日前の被保険者の出産及び葬祭に係る育児手当金及び葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第7条の規定は、施行日以後の被保険者の出産に係る助産費から適用し、同日前の被保険者の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に行われた看護又は移送に係る療養の給付に係る改正前の昭島市国民健康保険条例第5条第2項又は第3項の規定による一部負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の昭島市国民健康保険条例第7条の規定は、出産の日が施行日以後の被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る改正前の昭島市国民健康保険条例第7条及び第7条の2の規定による助産費及び育児手当金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例の規定は、平成7年7月以後の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項(これらの規定が同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。以下同じ。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同年6月以前の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項又は精神保健法第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第1条中第8条の2に係る改正規定及び第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第8条の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の葬祭に係る葬祭費について適用し、同日前の被保険者の葬祭に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる療養の給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた療養の給付を受ける場合については、なお従前の例による。

3　新条例第7条の規定は、施行日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、施行日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養の給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた療養の給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第8条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭島市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)附則第2条から第4条までの規定は、令和2年1月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の条例附則第2条第1項、第3条ただし書及び第4条第1項の規定に基づく傷病手当金は、改正後の条例附則第2条第1項の被保険者が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日が令和2年1月1日から同年9月30日以後において規則で定める日までの間に属する場合に支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。